2026年11月、訪日外国人向けの免税制度が大きく変わります。この変更により、不正利用の排除などが期待される一方で、現場では不安の声もあがっています。

8月7日に開催される訪日ラボ主催カンファレンス「THE INBOUND DAY 2026」では、免税・インバウンドDXの最前線を走る株式会社Ocean 代表取締役の星野遼氏が登壇。制度変更の影響と取り組むべき具体策、さらには変化をチャンスに変えるための実践的なヒントを解説します。

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こんな人にオススメ！

• 免税制度改正に向け、現場の具体的な準備や対応策を知りたい小売事業者
  
• 免税制度の変更を好機に、訪日外国人の購入単価アップを図りたい店舗責任者
  
• 観光DXを推進し、地域経済を活性化させたい自治体・DMOの方
  

講演テーマ・見どころ

2026年11月、日本の免税制度は従来の「店頭での即時値引き」から「空港等での後払い（リファンド方式）」へと大きく舵を切ります。不正転売の防止などを目指す一方で、レジオペレーションの変更や旅行者の購買行動の変化など、現場や地域では混乱と不安の声もあがっています。

しかし、この改正は単なるルールの厳格化にとどまりません。消耗品の購入上限額が撤廃されるなど、工夫次第で訪日外国人の旅ナカでの購買体験を刷新し、消費額を伸ばす好機となる可能性も秘めています。

本セッションでは、株式会社Ocean 代表取締役の星野遼氏を登壇者に迎え、制度変更のリアルな影響と今すぐ取り組むべき具体策を紐解きます。店舗事業者がすぐに実践できる準備から、自治体・DMOが地域一体となって仕掛ける販売戦略まで、変化をチャンスに変えるためのヒントをお届けします。

【ご視聴にあたっての注意事項】

• 本セッションは、後日のアーカイブ配信（見逃し配信）はございません。ぜひリアルタイムでご視聴ください。
  

登壇者

星野 遼
株式会社Ocean 代表取締役

三井物産にて会計・ファイナンス業務、訪日市場での新規事業開発を経て、テンセントに参画。ビジネスディレクターとしてWeChat Pay日本の事業開発・パートナーシップを統括。PayPay等、4つの日本国内QR決済ブランドとの相互接続を主導。訪日客向け免税プラットフォームを提供するOceanを創業し、免税制度改正を見据えた次世代型サービスを展開中。日・中・英トリリンガル。米国公認会計士。バイオリニスト。

モデレーター
金子 泰士
株式会社mov インバウンド支援事業本部 コンサルティング部 プランニンググループ マネージャー

東京に生まれ、小学3年から高校卒業までを名古屋で過ごす。大学卒業後に入社した大手外食チェーン企業では、店長・エリアマネージャー・外商を歴任。外商部では、法人営業や街を巻き込んだイベントの企画、中食などの複数プロジェクトに携わる。その1ミッションとして自身で開拓をした“インバウンド”の領域で、スケールの大きさを体感し、その後2023年4月にmovへジョイン。根っからの飲食好きで、人生のアナザーストーリーがあるとするならば、そのキャリアは「板前」と言う。

「THE INBOUND DAY 2026」開催概要

業界最大級のインバウンドメディア「訪日ラボ」が培ってきたネットワークを活かし、各領域のキーパーソンを登壇者に迎え、業界の本質的な問いに深く切り込む議論を展開。オンラインでも同時に配信し、全国どこからでも参加いただけます。（オンライン参加は無料）

単なる​情報共有に​留まらず、業界全体の歩みを力強く加速させる、課題解決の議論の起点となることを目指しています。