先日4月23日、年に1度の民泊の祭典「民泊EXPOプレミアム2017」が民泊特区として民泊最前線である東京・大田区で開催されました。今年の開催は昨年の民泊市場のもりあがり、さらに民泊新法の閣議決定を受けてか来場者数も増加し1000人となりました。その「民泊EXPOプレミアム2017」の開催の様子をレポートします。
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「民泊EXPOプレミアム2017」とは
「民泊EXPOプレミアム2017」とは、”たった1日で今後の民泊の攻略法がわかる日本唯一の民泊イべント”としてトーキョーサンマルナナ株式会社が主催するものです。
同社は民泊新法関連の話題や民泊ビジネス全体が盛り上がりをみせるなか「シェアリングエコノミーの代名詞ともなっている民泊業界の更なる発展の手助けがしたい！」というビジョンを掲げ、民泊に関する関連事業者と実際のホストを繋げる日本初のイベントとして「民泊EXPOプレミアム2016」を昨年スタートしました。
昨年の「民泊EXPOプレミアム2016」では、来場者チケットが販売開始からわずか5日で即完売となり、急遽規模を拡大させて約800人の来場者数を達成、民泊関連事業者は30社が出展し。今回の「民泊EXPOプレミアム2017」では、昨年を上回る1000名を超える来場者となりました。
「民泊EXPOプレミアム2017」の3つの目玉
今回の「民泊EXPOプレミアム2017」では3つのコンテンツで構成されたイベントとなっています。
1つめは『民泊予約サイト徹底攻略法などのセミナー』。現在の日本の民泊市場ではAirbnbのみならず、様々な海外資本の民泊サイトが参入しています。「民泊EXPOプレミアム2017」では、それらの世界中の民泊サイトについて、民泊運用で最も重要な「集客」という課題にフォーカスし、各民泊予約サイトの徹底比較を行います。
民泊はAirbnbだけじゃない！ホスト必見の海外で有名な民泊サイトまとめ9選
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途家（トゥージャー）と自在客（ズーザイクー）の2強にAirbnbは苦戦？！中国で人気の民泊サービスまとめ6選
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2つめは『民泊の未来を語る討論会』。今年民泊新法が閣議決定されるなど、民泊に関する法律・制度などのルールが激変中の民泊業界では、今後今以上に合法的な運用が重要になってきます。「民泊EXPOプレミアム2017」では民泊この討論会では、法律家による新法案についての分析や見解、対処法や、簡易宿所を実際に取り運用しているホストの秘話など、今後の民泊運営に間違いなく必要なノウハウを公開します。
解禁か？規制か？評価が分かれる民泊新法・改正旅館業法、閣議決定：年間180日まで営業可能に規制緩和の一方違法民泊には罰金100万円
政府は3月10日、「住宅宿泊事業法案（通称：民泊新法）」を閣議決定しました。民泊新法は、訪日外国人観光客などに有料で自宅の飽き部屋や、所有するマンションの1室を有料で貸し出す「民泊」サービスに対するルールを定めたものです。目次3月10日「民泊新法」、3月7日「改正旅館業法」閣議決定「民泊新法」では営業日数年間180日に「改正旅館業法」では違法民泊に対し罰金100万まとめ：民泊新法で民泊は「解禁」されたのか、それとも「規制」されたのか？3月10日「民泊新法」、3月7日「改正旅館業法」閣議決定...
そして3つめは『各分野のスペシャリストが集うブース出展』。「民泊EXPOプレミアム2017」では、民泊に関する様々な分野のスペシャリストが出展企業として参加しており、各業者ブースで情報収集を行ったり、民泊に関する質問をぶつけたりすることができます。
「民泊EXPOプレミアム2017」出展民泊関連紹介
それでは、 「民泊EXPOプレミアム2017」に出展していた民泊関連事業社をいくつかピックアップしてご紹介します。
HomeAway（ホームアウェイ）
HomeAway（ホームアウェイ）は190カ国、100万以上のリスティングを取り扱うバケーションレンタルのマーケットプレイスです。世界190カ国、200万件以上の物件が登録されており、月間4000万人以上の旅行者が利用しています。昨年11月に世界最大規模のOTA「Expedia（エクスペディア）」に買収され、また先日はせとうちDMOとの提携の発表も有り、今民泊業界で話題となっているサービスです。
古民家など100棟活用でインバウンド市場拡大を目指す
本日4月19日、エクスペディアグループで世界最大級のバケーションレンタル会社「HomeAway（ホームアウェイ）」と日本最大級の広域連携DMOの「せとうちDMO」が業務提携を開始することをHomeAwayとせとうちDMOの業務提携発表会で発表しました。HomeAwayとせとうちDMOの業務提携発表会目次HomeAway・せとうちDMO 業務提携開始HomeAway（ホームアウェイ）・せとうちDMOの業務提携概要古民家など歴史的建築物100棟を活用HomeAway（ホームアウェイ）とは：世界...
agoda（アゴダ）
agoda（アゴダ）はホテルに特化した宿泊予約サイトですが、今年から、バケーションレンタルブランドとして「agoda Homes」を開始しました。agodaはアジア圏ユーザーが多く、民泊としての掲載でアジア圏の層に大きくアプローチすることができる販売チャネルとして期待されています。
SPACEMARKET（スペースマーケット）
SPACEMARKET（スペースマーケット）とは、貸し会議室から球場まで簡単に貸し借りができるサービスです。2016年から民泊事業も開始しており、時間貸し利用と宿泊利用の両方を行える国内唯一の民泊プラットフォームです。民泊新法により日本の民泊は営業日数に180日規制がかかる見通しであり、残りの180日を不動産としてどう運用していくかという視点からも注目のサービスです。
mister suite（ミスタースイート）
mister suite （ミスタースイート）とは、民泊を始めとした宿泊施設の運営についてクラウドソージングを活用してワンストップでサポートするサービスです。2017年3月現在、契約物件は全国500件以上あり、30,000件以上の予約、64,000ゲストの対応実績があります。また、民泊分析サービスとして「mister suite lab」を提供しています。
民泊TOP10はどこだ？東京、大阪、京都に続く4位は意外にも沖縄：民泊分析ツールmister suite
一般的な宿泊施設を利用するよりも低コストであることや、シェアリングエコノミー型サービスの流行などを理由に、旅行時に民泊サービスを利用する観光客が世界的に増えています。日本においても近年、法規制の緩和が進んだことで民泊は人気になりつつあります。2016年12月29日にAirstairが発表した「東京民泊マーケット市場レポート2016」によると、東京における民泊物件数は、前年140%増（2.4倍）を記録。民泊市場は年々巨大なマーケットになっています。そんな日本における民泊市場。民泊物件数はどこ...
まとめ：民泊業界、ますます盛り上がりを見せる
4月23日、トーキョーサンマルナナ株式会社は、年に1度の民泊の祭典「民泊EXPOプレミアム2017」を開催しました。当日は昨年を上回る来場者数となり、民泊ビジネスに新規参入した事業者が出展するなど、民泊市場の盛り上がりを感じる内容でした。
来年はじめには民泊新法が施行される見通しである民泊業界は、今後ルール面からも、そしてゲスト数の増加といった面からも激動の時代となっていくでしょう。そのためにも、このようなイベントなどを活用して、民泊の最前線を掴んでおくことが重要です。
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