航空・空港はどうやってインバウンドにおいてアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応などの決済対応に取り組むべきなのか？
インバウンド市場が盛り上がる中で、航空・空港がアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応をすることでインバウンド集客する事例が増えています。アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応を行った航空・空港の成功事例では、取り込む層を大幅に増やすことができています。
このページでは、航空・空港のインバウンド対策やインバウンド集客におけるアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応について、次の3つの事例を取り上げます。
- 航空・空港×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その①：ANAホールディングス株式会社と、株式会社三城、株式会社バロックジャパンリミテッドらと提携
- 航空・空港×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その②：新千歳空港、中国モバイル決済「WeChat Pay」全面導入
- 航空・空港×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その③：日本航空（JAL）：「ALIPAY(アリペイ)」の取り扱いを開始
航空・空港のアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応によるインバウンド対策やインバウンド集客には、顧客層を広げられるというメリットがあります。例えばアリペイ・ウィーチャットペイを日常的に利用している訪日中国人であれば、アリペイ・ウィーチャットペイに対応しているなら買い物しよう、という考えになることもあるでしょう。逆にいえば、アリペイ・ウィーチャットペイに対応しているところが増えてきた現在では、日本円でしか買い物できないとなると中国人客の取り込みという点では不利になってしまいます。クレジットカードも同様です。海外では日本よりもキャッシュレス化が進んでおり、現金を持ち歩かないという人も多くいます。そのような人を顧客として取り込むためにも、クレジットカード対応は重要です。
ここでは、航空・空港という業界・業種におけるアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応によるインバウンド対策事例を紹介していきます。
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「インバウンド研修」の資料を無料でダウンロードする「決済対応」の資料を無料でダウンロードする「多言語接客支援ツール」の資料を無料でダウンロードするANAホールディングス株式会社と、株式会社三城、株式会社バロックジャパンリミテッドらと提携
ANAホールディングス株式会社と、株式会社三城、株式会社バロックジャパンリミテッドらと提携
中国のインターネットサービス大手騰訊控股有限公司の決済サービスを展開するグループ企業 財付通科技有限公司は、急増する訪日中国人の需要に対し、日本で訪日中国人を主な対象にした、「WeChat」アプリ内における決済サービス「WeChat Pay」の日本国内での利用を開始。
日本での展開にあたっては、ウイペイジャパン株式会社が代理店として運営をおこないます。
決済サービス開始にあたり、ANA ホールディングス株式会社と、株式会社三城、及び株式会社バロックジャパンリミテッドらとの提携を検討。
また、WeChat Pay加盟店情報をWeChat ユーザーに効率的に届けるプラットフォームとして、株式会社電通が構 築・運営・コンテンツ開発およびサイト内の広告集稿を担う、中国人向け情報サービス「日本微付購（JAPAN PASS）」を2015年11月下旬より提供開始。
2014年の訪日中国人の数は、統計開始以来初の200万人を突破しましたが、急増する訪日中国人及び今後の潜在的 な訪日予備軍となる中国人の需要に対し、適切なサービスを提供するために、訪日時に最も中国人が不便だと思う2点に対し、新たなサービスの提供を実施します。
今後はCross-border ECの分野において、全日空商事が取り扱う日本ブランド商品の販売、及び株式会社ANACargo、株式会社 OCS、OCSChina による一貫した日中間の確実な物流の活用などの展開について検討を始めます。
その他、航空券の販売や旅行商品の企画・販売など、ANA ホ-ルディングスと幅広い分野においても連携を検討し、更なる利用者利便の向上を図る方針とのこと。
新千歳空港、中国モバイル決済「WeChat Pay」全面導入
新千歳空港、中国モバイル決済「WeChat Pay」全面導入
北海道の新千歳空港は、中国のモバイル決済アプリ「WeChatpay」を中国人向け決済サービスとして全面的に導入、世界で初めて「旗艦空港」の称号を取得。
また、WeChatを運営する中国テンセントホールディングス、ネットスターズ社、NTT東日本とともに協業。訪日中国人の利便性向上と北海道へのインバウンド需要の拡大に取り組む意向です。
2017年12月、「WeChat Pay」を利用する中国人は約8億人となっており、拡大する訪日中国人への対応を強化する狙い。具体的には、新千歳空港は旗艦空港として空港内店舗への「WeChat Pay」導入や運営を行い、各種プロモーション実施。
また、決済以外の部分でもコミュニケーションアプリとしての「WeChat」を活用したキャンペーンなどを計画するといいます。テンセント社は、こうした活動を支援。ネットスターズ社は、空港へのWeChat Payサービスの提供やWeChat Pay旗艦空港キャンペーンのサポートを行います。NTT東日本は、新千歳空港や北海道内でのWeChat Pay導入支援などを行う計画。
新千歳空港が「WeChat Pay」旗艦空港となったスタートキャンペーンでは、WeChat Payで50元（約850円）以上の決済をすると、ランダムで割引を実施。最高は888元（約15,000円）まで割引し、1人当たり3回の割引まで対象とするっもので2017年12月14日（木）～ 2018年 2月28日（水）まで展開しました。
また、国際線ターミナルビル3階に体験エリアを設置し、WeChatのサービスやWeChat Payの海外進出を紹介。中国人に人気のあるポストカード印刷や、テンセント社の最新システムを体験できるエリアでプロモーションを行っていく方針です。
日本航空（JAL）：「ALIPAY(アリペイ)」の取り扱いを開始
日本航空（JAL）：「ALIPAY(アリペイ)」の取り扱いを開始
日本航空(JAL)は2016年9月30日(金)から、JAL海外地区ホームページ中国サイトでの航空券購入の決済手段に「ALIPAY(アリペイ)」を追加しました。
これにより、VISA、Master Card、AMEX、Diners、JCBなどのクレジットカード、CHINA PAY「銀聯」のオンライン決済に加えて、ALIPAYでも決済できるようになりました。
「ALIPAY」は「Ant Financial Services Group」傘下の、中国で最大規模の第三者決済プラットフォームであり、約4億5千万人に利用されています。中国国内においては80万社以上の加盟店で利用でき、オンライン決済以外にもレストラン、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、タクシー、病院、公共サービスなど、全世界70以上の国と地域で8万以上の実店舗で利用可能です。
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