化粧品メーカーはどうやってインバウンドにおいてアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応などの決済対応に取り組むべきなのか？

インバウンド市場が盛り上がる中で、化粧品メーカーがアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応をすることでインバウンド集客する事例が増えています。アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応を行った化粧品メーカーの成功事例では、取り込む層を大幅に増やすことができています。

このページでは、化粧品メーカーのインバウンド対策やインバウンド集客におけるアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応について、次の3つの事例を取り上げます。

• 化粧品メーカー×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その①：京王百貨店新宿店：1F化粧品売り場でアリペイ、WeChat Payに対応
• 化粧品メーカー×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その②：化粧品やあぶらとり紙を取り扱う株式会社箔一：「アリペイ」「WeChat Pay」導入
• 化粧品メーカー×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その③：近鉄百貨店「アリペイ」導入でインバウンド対策を強化

化粧品メーカーのアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応によるインバウンド対策やインバウンド集客には、顧客層を広げられるというメリットがあります。例えばアリペイ・ウィーチャットペイを日常的に利用している訪日中国人であれば、アリペイ・ウィーチャットペイに対応しているなら買い物しよう、という考えになることもあるでしょう。逆にいえば、アリペイ・ウィーチャットペイに対応しているところが増えてきた現在では、日本円でしか買い物できないとなると中国人客の取り込みという点では不利になってしまいます。クレジットカードも同様です。海外では日本よりもキャッシュレス化が進んでおり、現金を持ち歩かないという人も多くいます。そのような人を顧客として取り込むためにも、クレジットカード対応は重要です。

ここでは、化粧品メーカーという業界・業種におけるアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応によるインバウンド対策事例を紹介していきます。

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京王百貨店新宿店：1F化粧品売り場でアリペイ、WeChat Payに対応

京王百貨店は、2018年度からの中期3カ年計画で「利益指向経営」に向けた収益力の向上に重点を置いています。京王百貨店新宿店では、2016年12月に「ロレックス」の大型店を1階に導入したほか、ここ1～2年に化粧品などを拡大した効果で、インバウンド（訪日外国人）の取り込みに成果があがっています。17年度の免税売上高は前年に比べて2倍となり、全館売上高に占める割合は10％を超えています。

こうした流れを受け、需要を掘り起こすために、中国系のモバイル決済サービス「アリペイ」のPOS（販売時点情報管理）対応で利便性を高めます。また、専用カードの発行でリピート顧客の獲得に結び付けていくという狙いです。

2017年1月には、訪日外国人向け福袋を企画。さらにm7月はクリアランスに向けて訪日外国人の利用が増加することから「ジャパンクオリティーウィーク」として日本ブランドの化粧品を正面入口特設会場で販売し、中国語、英語、日本語の看板を掲げてアピールするなど、インバウンド需要に向けた取り組みを積極的におこなっています。

化粧品やあぶらとり紙を取り扱う株式会社箔一：「アリペイ」「WeChat Pay」導入

石川県金沢市に本社を置く金箔メーカー株式会社箔一では、昨今高まるインバウンド需要に対応するため、オンライン決済「アリペイ」と「WeChat Pay」を導入しました。

既に予想を上回る数の訪日中国人が利用しているといい、評判は上々。国内観光客向けにもキャッシュレスで買い物ができるよう、電子マネーはすでに導入済みとのこと。

株式会社箔一では、観光事業の取り組みの中で、訪日外国人向けの対策として免税販売手続きやスタッフによる外国語対応、アプリによる自動翻訳などの対策を行っていました。

昨今は、インバウンド需要が急激に高まり、国別の要望に応じた対応策が急務に。

海外からの顧客数が5年前と比較し日本全体では、2.77倍に石川県への訪日観光客は1.52倍に増加しています。

特に訪日中国人の来店数は5.60倍、石川県へは3.75倍と急激な増加傾向を示しています。訪日中国人の方は、銀嶺カードなど現金支払い以外をお選びいただくことが多く、近年はモバイル決済の導入を望む声が増えていました。

近鉄百貨店「アリペイ」導入でインバウンド対策を強化

大阪に本社置く近鉄百貨店は、傘下の百貨店10店舗のうち4店舗が「アリペイ」を導入すると発表しました。

あべのハルカス近鉄本店の渉外事務責任者の正曲暉氏によると、近鉄百貨店は日本で初めて「支付宝」を導入するデパート。

「アリペイ」での決済はまずあべのハルカス近鉄本店の化粧品とレディース靴、その他3店舗の化粧品売り場で実施し、将来的にその他の売り場でも実施する見込みです。

近鉄百貨店は、このような便利な支払い方法を通して訪日中国人を引き込む考えとのこと。

同店では、近年、日本に観光と買い物で訪れる訪日中国人は増え続けており、2015年、近鉄百貨店で買い物し消費税還付手続きを行った訪日外国人のうち、訪日中国人は40％を占め、買い物金額の50％以上を占めていたといいます。

この調査結果を受け、近鉄百貨店は訪日中国人向けに中国銀聯カード使用時の割引や粗品の贈呈など多くの優遇活動を行っているのだといいます。

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