DMOはどうやってインバウンドにおいてアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応などの決済対応に取り組むべきなのか？

インバウンド市場が盛り上がる中で、DMOがアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応をすることでインバウンド集客する事例が増えています。アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応を行ったDMOの成功事例では、取り込む層を大幅に増やすことができています。

このページでは、DMOのインバウンド対策やインバウンド集客におけるアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応について、次の3つの事例を取り上げます。

• DMO×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その①：せとうちDMO　訪日中国人向け決済サービス「支付宝（Alipay/アリペイ）」導入支援を開始
• DMO×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その②：熊本県の地域事業者に向けて「アリペイ」導入支援サービスを開始
• DMO×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その③：熊本県の地域事業者に向けて「アリペイ」導入支援サービスを開始

DMOのアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応によるインバウンド対策やインバウンド集客には、顧客層を広げられるというメリットがあります。例えばアリペイ・ウィーチャットペイを日常的に利用している訪日中国人であれば、アリペイ・ウィーチャットペイに対応しているなら買い物しよう、という考えになることもあるでしょう。逆にいえば、アリペイ・ウィーチャットペイに対応しているところが増えてきた現在では、日本円でしか買い物できないとなると中国人客の取り込みという点では不利になってしまいます。クレジットカードも同様です。海外では日本よりもキャッシュレス化が進んでおり、現金を持ち歩かないという人も多くいます。そのような人を顧客として取り込むためにも、クレジットカード対応は重要です。

ここでは、DMOという業界・業種におけるアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応によるインバウンド対策事例を紹介していきます。

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せとうちDMO　訪日中国人向け決済サービス「支付宝（Alipay/アリペイ）」導入支援を開始

せとうちDMOは、瀬戸内における観光需要の高まりによる企業・団体のビジネスチャンスの拡大と、持続的なビジネスの発展を応援するため「せとうちDMOメンバーズ」会員に対する新たなサービスとして、株式会社リクルートライフスタイル（東京都千代田区　代表取締役社長　淺野 健）と連携し、「支付宝（Alipay/アリペイ）」の導入支援を開始しました。

「支付宝」は、中国（中華人民共和国）で5.2億人（中国人のおよそ3人に1人）が利用しているモバイル決済サービスです。顧客がスマートフォンで提示する支付宝アプリのQRコードを、端末で読み取るだけで代金決済が可能となります。

新サービスでは会員に対し、「支付宝」加入手続の支援や使用方法の説明などをフォロー。

昨年、日本を訪れた訪日中国人の数は637万人にのぼり、訪日外国人全体の26.5％を占めています。

中国ではキャッシュレス化が進んでおり都市部ではモバイル決済が浸透しています。一方で訪日した際の決済手段は現金が主流であり、ストレスのない決済手段へのニーズは高いものと考えています。

せとうちDMOではこうしたビジネスチャンスを逃さないよう、中国で日常的に利用されている決済手段「支付宝」の導入を促進することで、さらなる集客と観光消費額の増大を目指していきます。

熊本県の地域事業者に向けて「アリペイ」導入支援サービスを開始

キャナルペイメントサービスは、日本ユニシスグループが行っている訪日外国人の数が、周遊、飲食、買い物から決済までをスマートフォン一つで完結する日本の旅”の実証の中で、くまもとDMCと「アリペイ」の包括加盟店契約を締結し、熊本県内の地域事業者（店舗や施設）に向けた「アリペイ」導入サービスを開始しました。

日本ユニシスグループは、経済産業省の平成28年度補正予算「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業「IoT活用おもてなし実証事業（ローカルプラットフォーム」実証）」を受け、熊本県内で〝訪日外国人が、周遊、飲食、買い物から決済までをスマートフォン一つで完結する日本の旅“の実証を行っています。

日本ユニシスグループのキャナルペイメントサービスは、この実証において、くまもとDMCと「アリペイ」の包括加盟店契約を締結し、熊本県内の地域事業者（店舗や施設）に向けた「支付宝（Alipay）」導入サービスを開始しました。

キャナルペイメントサービスは、日本ユニシスの中国系決済サービスおよびプリペイドカードなどへのチャージを行うチャージポイント事業を分社化し、2017年3月10日に設立された会社です。「支付宝（Alipay）」のペイメントサービスプロバイダーとして、ヤマダ電機、髙島屋、ドン・キホーテ、成田国際空港、全国のローソン店舗など、多くのお客さまにサービスを提供しています。

熊本県の地域事業者に向けて「アリペイ」導入支援サービスを開始

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnb（エアービーアンドビー）は、日本版DMO一般社団法人山陰インバウンド機構との提携を発表しました。Airbnbが日本版DMOと提携するのは初のケース。

山陰インバウンド機構は、鳥取県・島根県両県の官民が連携し山陰が世界に通用する観光地となるよう観光地経営の視点からの地域作りを果たす広域DMOとして2016年に設立。

今回の提携により、山陰地区を訪問する旅行者を増加させる観光促進施策をする内容の覚書を締結。山陰インバウンド機構及びAirbnbは、まずは農村型・漁村型の滞在型民泊を受け入れるホストの開拓や支援を行い旅行者の受け皿作りを進める方針です。

日本への観光ブームも数年が経過しており、徐々にリピーターの訪日外国人の数が増えています。

リピーターは京都や浅草を始めとする有名な国内の観光地のみならず、日本の魅力を感じることができる地方への観光も積極的。

自然豊かで日本の原風景が今も各地に存在する山陰地区は、リピーター観光客に対するアピール力がは非常に強く、実際に3月に公開の山陰地区の紹介YouTube動画は570万再生を記録しています。

また訪日リピーター客は初訪問客に比べても、滞在先での消費意欲が旺盛とされています。日本通とも言うべきリピーター観光客の呼び込みは、各地域にとって今後の観光戦略を考える上で、必要不可欠。

今回のAirbnbと山陰インバウンド機構との提携は、Airbnbの国内での初の日本版DMOとの提携となります。今回の提携が地方の滞在型民泊利用拡大の契機となり、また地方の訪日外国人増加の契機となることが期待できます。

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