ドラッグストアのアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応に関するインバウンド事例集

ドラッグストアはどうやってインバウンドにおいてアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応などの決済対応に取り組むべきなのか?

インバウンド市場が盛り上がる中で、ドラッグストアがアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応をすることでインバウンド集客する事例が増えています。アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応を行ったドラッグストアの成功事例では、取り込む層を大幅に増やすことができています。

このページでは、ドラッグストアのインバウンド対策やインバウンド集客におけるアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応について、次の3つの事例を取り上げます。

  • ドラッグストア×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その①:「インコム・ジャパン株式会社」3,000店舗を超えるドラッグストアでウィーチャットペイをスタート
  • ドラッグストア×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その②:株式会社ツルハホールディングスではウィーチャットペイとアリペイの両方に対応
  • ドラッグストア×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その③:大賀薬局とジャックスが提携! アリペイ導入で販売促進効果を狙う

ドラッグストアのアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応によるインバウンド対策やインバウンド集客には、顧客層を広げられるというメリットがあります。例えばアリペイ・ウィーチャットペイを日常的に利用している訪日中国人であれば、アリペイ・ウィーチャットペイに対応しているなら買い物しよう、という考えになることもあるでしょう。逆にいえば、アリペイ・ウィーチャットペイに対応しているところが増えてきた現在では、日本円でしか買い物できないとなると中国人客の取り込みという点では不利になってしまいます。クレジットカードも同様です。海外では日本よりもキャッシュレス化が進んでおり、現金を持ち歩かないという人も多くいます。そのような人を顧客として取り込むためにも、クレジットカード対応は重要です。

ここでは、ドラッグストアという業界・業種におけるアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応によるインバウンド対策事例を紹介していきます。

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「インコム・ジャパン株式会社」3,000店舗を超えるドラッグストアでウィーチャットペイをスタート

「インコム・ジャパン株式会社」3,000店舗を超えるドラッグストアでウィーチャットペイをスタート

「インコム・ジャパン株式会社」3,000店舗を超えるドラッグストアでウィーチャットペイをスタート

インコム・ジャパン株式会社は、2017年6月1日より、株式会社富士薬品(以下 富士薬品グループ)が運営する1,200店舗を超えるドラッグストアグループ(ドラッグセイムス、ジャストドラッグ、シバタ薬品、ドラッグポピー、ドラッグストアスマイル、アメリカンドラッグ、モリキ薬局、ドラッグストアレモン、ドラッグモリヤマ、くすりの森山、ドラッグストアキリン、ドラッグストアコスモ21、ドラッグササオカ、ノザキ薬品)において、「WeChat Payment」の取り扱いを開始しました。今回の導入により、インコム・ジャパンによる「WeChat Payment」の取扱い店舗数が3,000店舗を超え、国内最大のWeChat決済網となります。

「WeChat Payment」は、中国で月間8.49億人以上のアクティブユーザーを誇るSNS「WeChat(微信)」のユーザー向け決済サービスで、中国発の「電子マネー」と言えます。

中国ではすでに日常のあらゆるシーンで「WeChat Payment」が利用され、財布を持たずに生活できるといわれるほど浸透しています。トランザクション数は1日5億回以上であり、中国国内におけるモバイルペイメントの利用回数として最も多くなっています。

これまで、同様の決済は、店舗に別途専用端末を設置することが一般的でしたが、訪日中国人の消費行動が多様化する中、決済拠点を増加させることにより、観光中に日用品や化粧品などを気軽に購入できるなど多様な利用シーンに対応できると考えています。

株式会社ツルハホールディングスではウィーチャットペイとアリペイの両方に対応

株式会社ツルハホールディングスではウィーチャットペイとアリペイの両方に対応

株式会社ツルハホールディングスではウィーチャットペイとアリペイの両方に対応

株式会社ツルハホールディングスは、2017年11月1日から、決済サービス「Alipay(アリペイ)」の取り扱いを、グループ1660店(10月31日現在)で開始しました。

10月に導入した「WeChat Pay(ウィーチャットペイ)」に加え、「Alipay」の取り扱いを開始することにより、中国人向けの決済サービスをさらに拡充します。 今後は「Alipay」利用の顧客に対する割引特典・クーポン付与などのキャンペーンを実施し、認知度の向上を図る方針です。

「Alipay」は、アリババグループが提供する中国最大規模のオンライン決済サービス。お客はスマホをかざして、バーコード・QRコードを読み取ることで、現金いらずの決済ができます。中国ではスマホ決済が急速に普及しています。インバウンド対応の国内ドラッグストアでは必須の決済手段であると言えるでしょう。

大賀薬局とジャックスが提携! アリペイ導入で販売促進効果を狙う

大賀薬局とジャックスが提携! アリペイ導入で販売促進効果を狙う

大賀薬局とジャックスが提携! アリペイ導入で販売促進効果を狙う

ジャックスは、九州でドラッグストア、調剤薬局、化粧品専門店を展開する大賀薬局と提携し、2016年12月より中国の電子決済サービス大手Alipayが提供する「支付宝(以下「アリペイ」)」を導入したと発表しました。

アリペイは2004年から中国で開始したEC決済サービスで世界一の決済プラットフォームとして、4.5億人以上のユーザーが日々利用しているサービスです。

中国国内80万社以上の加盟店および海外8万社以上の加盟店で利用でき、圧倒的な強さを持つオンライン決済の他に、リアル店舗向けにスマートフォンで表示された「QRコード・バーコード」を販売店側の専用端末もしくはPOSレジで読み取ることで簡単に決済が完了するサービスを提供。

大賀薬局でインバウンド需要が高い福岡市内の店舗でのアリペイ導入を皮切りに、順次導入店舗を拡大し、アリペイのサービス提供を通じてお客様の利便性向上を図っていくとしています。

今後もジャックスはアリペイ決済を全国65拠点の営業店網を活用し、70万店を超える提携カードやショッピングクレジットなどの既存加盟店に対し導入を図ることで訪日中国人が自国と同じように決済できる環境づくりに寄与し、広域化しているインバウンド需要を取り込んでいく見込みです。

また、アリペイの特徴であるスマートフォンを利用した効果的な販売促進機能を駆使し、訪日中国人を加盟店に送客することで加盟店の売上拡大を支援していくことを予定しています。

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