地方自治体はどうやってインバウンドにおいてアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応などの決済対応に取り組むべきなのか？
インバウンド市場が盛り上がる中で、地方自治体がアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応をすることでインバウンド集客する事例が増えています。アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応を行った地方自治体の成功事例では、取り込む層を大幅に増やすことができています。
このページでは、地方自治体のインバウンド対策やインバウンド集客におけるアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応について、次の3つの事例を取り上げます。
- 地方自治体×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その①：株式会社リージョナルマーケティング：さっぽろ雪まつりに「WeChat Pay」導入
- 地方自治体×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その②：登別洞爺広域エリアで「WeChatPay」決済サービス導入で環境整備を強化
- 地方自治体×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その③：山形県が県内事業者向けにアリペイ導入支援を開始
地方自治体のアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応によるインバウンド対策やインバウンド集客には、顧客層を広げられるというメリットがあります。例えばアリペイ・ウィーチャットペイを日常的に利用している訪日中国人であれば、アリペイ・ウィーチャットペイに対応しているなら買い物しよう、という考えになることもあるでしょう。逆にいえば、アリペイ・ウィーチャットペイに対応しているところが増えてきた現在では、日本円でしか買い物できないとなると中国人客の取り込みという点では不利になってしまいます。クレジットカードも同様です。海外では日本よりもキャッシュレス化が進んでおり、現金を持ち歩かないという人も多くいます。そのような人を顧客として取り込むためにも、クレジットカード対応は重要です。
ここでは、地方自治体という業界・業種におけるアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応によるインバウンド対策事例を紹介していきます。
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株式会社リージョナルマーケティング：さっぽろ雪まつりに「WeChat Pay」導入
サツドラホールディングス株式会社のグループ企業である株式会社リージョナルマーケティングは、第69回さっぽろ雪まつり（主催：札幌市、札幌観光協会、札幌市教育委員会、札幌商工会議所）大通会場（会期：2018年2 月5日～12 日）において、WeChatPay決済サービスを提供することを発表しました。
さっぽろ雪まつりにおいてWeChat Pay決済サービスの導入ははじめて。さっぽろ雪まつり実行委員会事務局を担う一般社団法人札幌観光協会（事務局：札幌市中央区／会長 星野 尚夫、以下「札幌観光協会」という）の協力のもと「北海道 食の広場（大通6丁目会場）」の29店舗にWeChatPayを導入する予定とのこと。
店舗側のオペレーションの支援を行い、訪日観光客に対する決済環境を整えサービスの向上を図るとともに、消費拡大につなげることが狙いのようです。
RMと札幌観光協会は、本サービスの導入により明らかとなる、さっぽろ雪まつり会場に来場する中華圏からの訪日旅行者による決済、消費データの分析や出店店舗の利用状況を調査し、さらなるインバウンド消費の拡大に向け連携していく方針です。
登別洞爺広域エリアで「WeChatPay」決済サービス導入で環境整備を強化
登別洞爺広域エリアで「WeChatPay」決済サービス導入で環境整備を強化
サツドラホールディングス（本社・札幌市北区）のグループ会社、リージョナルマーケティング（同・同）は、北海道登別洞爺広域観光圏協議会（事務局・登別市、会長・小笠原春一登別市長）と連携、インバウンド向けの決済サービスWeChatPayを導入しました。
登別洞爺の広域エリアが一体になり、市町村の単位を超えた面としてインバウンド向けの環境整備を進めることが目的。リージョナル社と登別洞爺広域観光圏協議会が地域ごとの決済データの分析やデータに基づく受け入れ環境を整備することで、インバウンドの地元決済の促進、満足度向上を図っていく方針です。
201712月から、同協議会を構成する3市4町（白老町、登別市、室蘭市、伊達市、洞爺湖町、豊浦町、壮瞥町）にあるテーマパークや飲食店、土産店など約70ヵ所にWeChatPayの決済サービスを導入中。 リージョナル社は2018年度以降、中国語のWeChatPay公式アカウントを整備して登別洞爺広域エリア全体の情報をインバウンド向けに発信する考えです。
山形県が県内事業者向けにアリペイ導入支援を開始
山形県が県内事業者向けにアリペイ導入支援を開始
2017年、山形県が県内のインバウンド事業に取り組む民間事業者向けにアリペイやWeChatPayなどのスマホ決済導入に補助金を出す支援事業をスタート。
対象となるのは山形県内の小売業、飲食店、宿泊施設、観光施設、その他インバウンドの受け入れ拡大に意欲のある民間事業者・団体で、補助金の上限は50万円となっています。 支援対象はアリペイけでなくWeChatPayをはじめとするその他の決済システムも含み、Wi-Fi環境や多言語表記の整備にかかる付帯経費なども認められます。
地方自治体が単独で中国発のキャッシュレス決済システムの導入支援を行うのはかなり意欲的な取り組み。
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