医薬品・日用品メーカーのアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応に関するインバウンド対策事例集

医薬品・日用品メーカーはどうやってインバウンドにおいてアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応などの決済対応に取り組むべきなのか？

インバウンド市場が盛り上がる中で、医薬品・日用品メーカーがアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応をすることでインバウンド集客する事例が増えています。アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応を行った医薬品・日用品メーカーの成功事例では、取り込む層を大幅に増やすことができています。

このページでは、医薬品・日用品メーカーのインバウンド対策やインバウンド集客におけるアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応について、次の3つの事例を取り上げます。

• 医薬品・日用品メーカー×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その①：富士薬品グループで「WeChat Payment」導入、国内取扱店舗3,000店舗突破
• 医薬品・日用品メーカー×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その②：ツルハグループ全店でWeChat Pay導入！
• 医薬品・日用品メーカー×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その③：LOFTでもLINE PayとWeChat Payのマルチ決済サービスを提供

医薬品・日用品メーカーのアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応によるインバウンド対策やインバウンド集客には、顧客層を広げられるというメリットがあります。例えばアリペイ・ウィーチャットペイを日常的に利用している訪日中国人であれば、アリペイ・ウィーチャットペイに対応しているなら買い物しよう、という考えになることもあるでしょう。逆にいえば、アリペイ・ウィーチャットペイに対応しているところが増えてきた現在では、日本円でしか買い物できないとなると中国人客の取り込みという点では不利になってしまいます。クレジットカードも同様です。海外では日本よりもキャッシュレス化が進んでおり、現金を持ち歩かないという人も多くいます。そのような人を顧客として取り込むためにも、クレジットカード対応は重要です。

ここでは、医薬品・日用品メーカーという業界・業種におけるアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応によるインバウンド対策事例を紹介していきます。

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富士薬品グループで「WeChat Payment」導入、国内取扱店舗3,000店舗突破

インコム・ジャパンは、2017年6月1日から、富士薬品(富士薬品グループ)が運営する1,200店舗を超えるドラッグストアグループ（ドラッグセイムス、ジャストドラッグ、シバタ薬品、ドラッグポピー、ドラッグストアスマイル、アメリカンドラッグ、モリキ薬局、ドラッグストアレモン、ドラッグモリヤマ、くすりの森山、ドラッグストアキリン、ドラッグストアコスモ21、ドラッグササオカ、ノザキ薬品）において、「WeChat Payment」の取り扱いを開始しています。

今回の導入により、インコム・ジャパンによる「WeChat Payment」の取扱い店舗数が3,000店舗を超え、国内最大のWeChat決済網となっています。

「WeChat Payment」は、中国で月間8.49億人以上のアクティブユーザーを誇るSNS「WeChat(微信)」のユーザー向け決済サービスとなります。中国でのトランザクション数は1日5億回以上。

インコム・ジャパンはこれまでPOSレジで支払が完了した時点で対象のカードを有効化するPOSA技術を活用し、国内5万店舗以上でプリペイドカード(POSAカード)の流通・販売を行ってきましたが、そのPOSA技術を応用することで「WeChat Payment」決済を最小限のPOSレジ改修のみで導入を可能に。

これまで、同様の決済は、店舗に別途専用端末を設置することが一般的だったが、訪日中国人の消費行動が多様化する中、決済拠点を増加させることにより、観光中に日用品や化粧品などを購入できるなど多様な利用シーンに対応できると考えており、訪日中国人に最も利用される業態であるドラッグストアを運営する富士薬品グループに導入したとのこと。

ツルハグループ全店でWeChat Pay導入！

株式会社ツルハホールディングスは、2017年10月1日より、決済サービス「LINE Pay」「WeChat Pay」の取り扱いをグループ全店で開始しました。

「LINE Pay」は、日本国内で6,800万人が利用するコミュニケーションアプリ「LINE」を通じて、提携サービス・店舗での決済ができるモバイル決済サービスです。店頭で「LINE Pay」を立ち上げて、表示したコードをレジで読み取るだけで、事前にチャージした残高からの決済が可能になります。

「WeChat Pay」は、月間アクティブユーザー数約8億人を誇るSNS「WeChat(微信)」のユーザー向け決済サービスで、表示させたバーコード・QR コードをレジで読み取ることで、現金いらずの決済が可能です。中国人のモバイル決済手段の主流となりつつあります。

日本国内においては、電子マネーをはじめ現金によらない決済手段の多様化が進み、利用者も増加傾向にあることから、「LINE Pay」「WeChat Pay」の取り扱いを新たに開始することによ り、さらなる利便性とサービス向上を図ることを目的としています。

LOFTでもLINE PayとWeChat Payのマルチ決済サービスを提供

株式会社ネットスターズは、LINE Pay株式会社と2017年10月1日に業務提携契約を締結し、正式にLINE Payのモバイル決済サービスの代理販売提供を開始しました。

そして提携後のLINE Payサービス導入第一弾として、株式会社ロフトの旗艦店である渋谷ロフト、なんばロフトの2店舗で2017年11月15日よりLINE Payの利用を開始することになりました。

ロフトでは2016年より既にWeChat Payを利用していますが、ネットスターズが提供するStarPay端末Sunmi V1を新たに店舗へ導入しLINE PayとWeChat Payのマルチ決済を実現。さらに、2018年3月から徐々に同決済端末の利用店舗を全国55店舗に拡大する計画となっています。

LINEは月間アクティブユーザー7,100万人を抱える国内最大のコミュニケーションアプリであり、LINE Payの登録会員も既に3,000万人を突破しており、日本最大 級のモバイル決済・送金サービス。追加でアプリをダウンロードする必要はなく、LINEユーザーであればどなたでもLINEアプリ内「…（その他）」メニューから利用できます。

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