レストラン・カフェのアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応に関するインバウンド対策事例集

レストラン・カフェはどうやってインバウンドにおいてアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応などの決済対応に取り組むべきなのか？

インバウンド市場が盛り上がる中で、レストラン・カフェがアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応をすることでインバウンド集客する事例が増えています。アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応を行ったレストラン・カフェの成功事例では、取り込む層を大幅に増やすことができています。

このページでは、レストラン・カフェのインバウンド対策やインバウンド集客におけるアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応について、次の3つの事例を取り上げます。

• レストラン・カフェ×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その①：「ネスレ日本」人型ロボット「Pepper」がお会計も担当？
• レストラン・カフェ×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その②：増える訪日外国人向けのモバイル決済サービスを開始：コイニー
• レストラン・カフェ×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その③：外食大手・すかいらーくグループでも銀聯カードでの決済が可能に

レストラン・カフェのアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応によるインバウンド対策やインバウンド集客には、顧客層を広げられるというメリットがあります。例えばアリペイ・ウィーチャットペイを日常的に利用している訪日中国人であれば、アリペイ・ウィーチャットペイに対応しているなら買い物しよう、という考えになることもあるでしょう。逆にいえば、アリペイ・ウィーチャットペイに対応しているところが増えてきた現在では、日本円でしか買い物できないとなると中国人客の取り込みという点では不利になってしまいます。クレジットカードも同様です。海外では日本よりもキャッシュレス化が進んでおり、現金を持ち歩かないという人も多くいます。そのような人を顧客として取り込むためにも、クレジットカード対応は重要です。

ここでは、レストラン・カフェという業界・業種におけるアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応によるインバウンド対策事例を紹介していきます。

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「ネスレ日本」人型ロボット「Pepper」がお会計も担当？

ネスレ日本は、旧暦の正月にあたる春節に合わせ、訪日する訪日中国人に向けた「ネスカフェ 和もてなし 無人カフェ」を2月9日～25日、浅草の「まるごとにっぽん」3階にオープン。

近年、訪日外国人が増加している中で、訪日中国人数が占める割合は高く、彼らの日本の食や文化への関心も高まっていることに着目した取り組みです。

また、中国では経済成長に伴い、コーヒーを飲用する習慣も急速に拡大しています。「ネスカフェ 和もてなし 無人カフェ」では、ペッパーが無人で和洋中の有名シェフも認めた味わいの「ネスカフェ 香味焙煎」などの「メイドインジャパン ネスカフェ」を試飲提供。

「ネスカフェ ゴールドブレンド」などをお土産として購入でき、春節をお祝いする写真サービスも行う訪日中国人向けのカフェとなっています。

さらに、カフェ内では、ネスレのIoT対応コーヒーマシン「ネスカフェ ゴールドブレンド バリスタ 50[Fifty]」、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」が連携し、注文の受付、コーヒーの提供を無人でおこないます。

「Pepper」には、中国最大手のデジタル決済サービス「Alipay（アリペイ）」や中国語対応アプリも導入。、訪日中国人の呼び込みや、お土産を購入する際の決済を無人で行うなど、「Pepper」が中国語での接客をおこない、ネスレ日本はITを駆使したインバウンド対策に乗り出しています。

増える訪日外国人向けのモバイル決済サービスを開始：コイニー

モバイル決済サービス「Coiney」を提供するコイニーは6月26日、ぐるなびと提携し、同日からぐるなびが始める飲食店向け決済サービス「ぐるなびPay」にCoineyの決済機能を提供すると発表。

コイニーでは、スマートフォンやタブレットとWi-FiやBluetoothで接続して決済ができる、手のひらサイズのICカード対応端末「Coineyターミナル」を2015年秋から提供。2017年4月には訪日中国人向けにモバイル決済「WeChat Pay（微信支付）」に対応したQRコード決済サービス「Coineyスキャン」の提供も始めていました。

ぐるなびPayでは、コイニーが提供するCoineyターミナルによるクレジット決済と、CoineyスキャンによるWeChat Pay決済が利用可能。また、ぐるなびPOS+と連携することで、注文入力から決済までをスムーズにおこなえるといいます。

WeChat Payは中国のテンセントが提供するモバイル決済サービス。QRコードで決済が行え、中国国内では、コンビニやレストラン、小売店などで日常的に使われています。2016年現在で8億人以上のユーザーが利用しているといわれ、訪日中国人向けの決済手段としては、銀聯カードやアリババグループが提供するモバイル決済「Alipay」と並び注目されています。

外食大手・すかいらーくグループでも銀聯カードでの決済が可能に

2017年6月19日、中国新聞網は、日本の外食大手・すかいらーくグループの約3,000店舗で銀聯カードが使えると報じました。 

中国の銀聯国際が19日に発表したところによれば、同グループ傘下のガスト、バーミヤン、ジョナサン、夢庵など20余りのブランド約3000店舗で銀聯カードの利用が可能になるといいます。 

銀聯国際の担当者は「近年ますます多くの訪日中国人が日本に個人旅行をするようになっており、ますます多くの日常消費店舗が顧客呼び込みの重要な手段として銀聯カードを取り扱い始めた。現在、すべてのセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、ミニストップで銀聯カードが使用できるようになっており、これは日本にあるコンビニ店舗の90％以上で銀聯カードが使えることを意味する」と語っています。

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