電車・鉄道のアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応に関するインバウンド対策事例集

電車・鉄道はどうやってインバウンドにおいてアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応などの決済対応に取り組むべきなのか？

インバウンド市場が盛り上がる中で、電車・鉄道がアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応をすることでインバウンド集客する事例が増えています。アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応を行った電車・鉄道の成功事例では、取り込む層を大幅に増やすことができています。

このページでは、電車・鉄道のインバウンド対策やインバウンド集客におけるアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応について、次の3つの事例を取り上げます。

• 電車・鉄道×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その①：南海電気電鉄株式会社：「wechatpay」導入で訪日中国人の対応をさらに強化
• 電車・鉄道×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その②：新幹線や特急券も中国銀聯カードで決済可能に：JR東日本
• 電車・鉄道×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その③：沖縄都市モノレール：ゆいレールでスマホ決済「アリペイ」の実証実験

電車・鉄道のアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応によるインバウンド対策やインバウンド集客には、顧客層を広げられるというメリットがあります。例えばアリペイ・ウィーチャットペイを日常的に利用している訪日中国人であれば、アリペイ・ウィーチャットペイに対応しているなら買い物しよう、という考えになることもあるでしょう。逆にいえば、アリペイ・ウィーチャットペイに対応しているところが増えてきた現在では、日本円でしか買い物できないとなると中国人客の取り込みという点では不利になってしまいます。クレジットカードも同様です。海外では日本よりもキャッシュレス化が進んでおり、現金を持ち歩かないという人も多くいます。そのような人を顧客として取り込むためにも、クレジットカード対応は重要です。

ここでは、電車・鉄道という業界・業種におけるアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応によるインバウンド対策事例を紹介していきます。

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南海電気電鉄株式会社：「wechatpay」導入で訪日中国人の対応をさらに強化

新生銀行グループの株式会社アプラスは、南海電気鉄道と中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay」の利用契約を締結し、2018年7月14日より、日本で初めて駅窓口で取り扱いを開始すると発表しました。

今回の取扱開始により、利用者のモバイル端末の画面を、駅務機器（窓口端末機）と連動させたモバイル決済端末で読み取って決済し、南海電鉄の一部の駅窓口できっぷ（乗車券、特急券、座席指定券、特別車両券、おトクなきっぷ）を購入することが可能に。 また、複合施設「なんばパークス」内の236店舗、ショッピングセンター「なんばCITY」内の220店舗においても、2018年7月16日より、WeChat Payでの決済が可能となります。

新幹線や特急券も中国銀聯カードで決済可能に：JR東日本

JR東日本は、2011年8月1日から、「JR 東日本訪日旅行センター」で「中国銀聯カード」による決済サービスを導入すると発表しました。

導入するのは、成田空港成田空港駅内の「成田空港訪日旅行センター」、空港第2ビル駅内の「空港第2ビル訪日旅行センター」、羽田空港東京モノレール線羽田空港国際線ビル駅内の「羽田空港訪日旅行センター」の計3箇所。

中国銀聯カードで購入できる商品は、JR東日本全線の新幹線を含む特急列車、急行列車、普通列車が乗り降り自由となる｢JR EAST PASS」、オリジナルSuicaと成田エクスプレス号（N’EX）の乗車券・特急券をセットにした「Suica&N’EX」、オリジナルSuicaと東京モノレール割引乗車券をセットにした「Suica&Monorail」となります。

JR東日本では、中国人個人観光ビザの発給条件の緩和により、鉄道による旅行を楽しむ個人観光客は今後増えていくと想定しています。同社では銀聯決済サービスの導入により、訪日中国人のより一層の利便性向上を図る考えです。

沖縄都市モノレール：ゆいレールでスマホ決済「アリペイ」の実証実験

オリックスや中国電子商取引大手アリババ集団系の金融会社アント・フィナンシャル・ジャパンなどが、沖縄都市モノレール（ゆいレール）の自動改札で訪日中国人向けに電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」を使う実証実験をするろ発表しました。

国内の公共交通機関では初の試みで、効果を分析し他の鉄道会社でも導入を図る予定。

中国で普及したアリペイは、利用者のスマートフォンに表示された2次元バーコード「QRコード」を端末で読み取って決済する仕組み。決済に一定の時間がかかることから、国内の自動改札では使われていませんが、実験では高速の決済システムを導入します。

実験は2018年6月22日から7月20日までの約1カ月間。ゆいレールの自動改札はもともと切符に印刷されたQRコードを読み取る方式のため、アリペイ規格のコードが読み取れるようにすれば済むというもの。

関係者のシステムを結ぶ決済中継センターの構築を情報サービス大手TISが担当。アリペイで改札を通り抜ける様子を日本人観光客に見せて使い勝手をアピールする狙いもあるといいます。

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