訪日ラボでも何度か触れている「民泊」。2016年4月に民泊に対応すべく旅館業法の緩和を行ったり、6月には民泊新法に関する最終報告書が提出されたりしたことは記憶にあたらしいです。
＜民泊に関する規制緩和についてはこちら＞
民泊検討会、最終報告書を発表：旅館業法とは異なる新たな法制度をつくり、実態把握を図る見込み
世界的に人気を博しているものの、宿泊業者や地域住民の生活に悪影響を及ぼすおそれが懸念されている民泊。観光地として世界的に有名なフランス・パリでは、ホテルの宿泊率が減少し、家賃相場が上昇し住宅不足が発生。ひどいところでは学級閉鎖まで起こっていると言われています。民泊の本来的な魅力は、ホテルや旅館では体験しにくい地域住民との関わり、体験の共有など。しかし、低コストで運営できるため、宿泊業者より価格が低く、実際には違法な業者が営業していることも少なくないと言われています。このような問題があること...
そのような規制緩和がおこなわれつつも、そもそも旅館業法においては民泊の形式は想定しておらず、民泊に関してダイレクトに定めたルールがないのが現状です。そこで問題となっている、いわゆる「闇民泊（ヤミ民泊）」の問題点について解説していきます。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）闇民泊とは、旅館業法の制限を受けずに営業されている民泊のこと
闇民泊とは、旅館業法で必要となる営業許可がない状態で宿泊希望者を宿泊させることです。現在、旅館業法上適法ではない状態で民泊物件を運用している事業者について問題となっています。先月7月13日にも、都内2社に対してのこの闇民泊の取り締まりが行われました。
> 外国人観光客向けに無許可で「民泊」をさせたとして、警視庁は１３日、再生エネルギー関連会社「ハイブリッド・ファシリティーズ」（東京都港区六本木６丁目）、親会社の「ピクセルカンパニーズ」（同）と、この２社の役員や社員ら計６人を旅館業法違反（無許可経営）容疑で書類送検し、発表した。ー朝日新聞デジタル「無許可で「民泊」経営の疑い、都内の２社を書類送検」
この続きから読める内容
- そもそも民泊とは？
- 闇民泊の何が問題なのか？
- 1. 旅行者の安全が確保できない
- 2. 宿泊業界からの反発
- ラブホテルは訪日客の宿泊施設不足の救世主!?：大阪の宿泊施設の41%がラブホテル 政府も改装支援方針決定
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