
訪日外国人観光客を集客、もしくは誘致する際に、やはり大きなターゲットになってくるのは訪日中国人観光客。
訪日外国人観光客数の中で、もっとも大きな割合を占めるのが訪日中国人観光客であり、右の表を見てみると、訪日中国人観光客数は東日本大震災のあった2011年を除いて、年々大きな伸び率を記録していることが確認できます。
こうした背景から、訪日中国人観光客をインバウンド誘致するために、中国で広く普及している電子決済サービス「Alipay(アリペイ)」の導入がインバウンド業界ではホットなトピックになっています。
関連記事
Alipay(アリペイ・支付宝)とは
QR決済WeChat Payとは
AlipayとWeChat Payのシェア(2019年)
AlipayとPayPayの関係
- Alipay(アリペイ)は8億人が利用する中国最大級のオンライン決済サービス:商品購入時のQRコード利用+デビットカード型機能が特徴
- 1月29日より北海道・旭川空港でAlipay(アリペイ)が導入!訪日中国人がターゲットに
- 国内では訪日中国人に向けたインバウンド対策としてAlipay(アリペイ)の導入例が多数
- [導入例①]りんくう・御殿場アウトレット:2016年11月から
- [導入例②]静岡のドラッグチェーン 杏林堂薬局:2016年9月から
- [導入例③]関西国際空港:2016年10月末までに空港内150店すべてで
- [導入例④]ローソン全店舗:2017年1月24日から
- まとめ:各地で導入が進むAlipay(アリペイ)は訪日中国人のインバウンド消費喚起に有効な手立てか
目次
Alipay(アリペイ)は8億人が利用する中国最大級のオンライン決済サービス:商品購入時のQRコード利用+デビットカード型機能が特徴

Alipay(アリペイ)とは、「アリババグループ」が提供する中国最大級のオンライン決済サービスです。
もともと、クレジットカードが浸透していなかった中国では、「銀聯」のデビットカードが一般的に使われていました。そのような状況の中、近年急速に普及し始めているのが「Alipay(アリペイ)」です。
「Alipay(アリペイ)」では登録した銀行口座から支払いを行います。世界的に有名なオンライン決済サービスPaypal(ペイパル)と非常に似たシステムで、利用登録者は約8億人にもなります。
店舗で商品を購入する場合は、スマートフォンに専用アプリをインストール、銀行口座情報を登録して、支払い時にQRコードを読み込んで決済します。また、ネット決済時にも、登録された銀行口座からそのまま料金が支払われるシステムになっており、デビットカードに似た側面も持っています。
中国で普及しているオンライン決済サービス「Alipay(アリペイ)」。FITの増加からインバウンド対策が進んでいる地方空港においても導入が始まります。
FITの増加から地方空港のインバウンド対策が進む:HIS 仙台空港にインバウンド向け施設開業&政府からも支援
中国や東南アジア諸国などを対象にしたビザの条件緩和や、格安航空会社(LCC)の普及、また円安が進んだことなどを理由に、近年、訪日外国人観光客の数が増え続けています。このような背景を受け、政府は今年、訪日外国人観光客数を2020年に4,000万人とする新たな目標を発表しています。航空路線の拡大やクルーズ船の寄航増加などもあり、2016年度も1月から8月までの期間で、訪日外国人観光客数は初めて1,600万人を超えるなど、訪日外国人観光客数は引き続き好調に伸びています。そんな追い風を受け、魅力的...
流れは無料Wi - Fiから有料ルーターのレンタルへ?Wi
年々増え続ける訪日外国人観光客に伴い、2020年の東京オリンピックに向け、政府は観光ビジョンの中で、訪日外国人観光客数の目標を4000万人まで引き上げました。近年、日本国内では官民一体となって、訪日外国人観光客の受け入れ環境の整備に取り組んでいますが、未だインバウンド受け入れには課題も多いのも事実。観光庁から2016年1月12日にリリースされた「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査」では、訪日外国人観光客が「旅行中に困ったこと」に関してのアンケート調査結果が取り上げら...
1月29日より北海道・旭川空港でAlipay(アリペイ)が導入!訪日中国人がターゲットに
オリックス株式会社は、北海道・旭川空港のターミナルビルに入居する企業6社と提携し、各社が運営する7店舗に「Alipay(アリペイ)」を導入します。
対象店舗は、
- エアポート・リラ(売店)
- LILA‘S DUTY FREE(売店)
- マルカツ(売店)
- point7(売店)
- まるとみ(売店)
- アゼリア(売店)
- MILK STAND(レストラン)
の7店舗です。1月29日からAlipay(アリペイ)の利用が可能になります。
中国で普及が急速に進んでいるオンライン決済サービスAlipay(アリペイ)の導入による訪日中国人観光客集客の動きは、有効なインバウンド対策の1つとして、さまざまな業界で実施されています。
国内では訪日中国人に向けたインバウンド対策としてAlipay(アリペイ)の導入例が多数
[導入例①]りんくう・御殿場アウトレット:2016年11月から
日本各地でアウトレット施設を運営する企業「三菱地所・サイモン株式会社」(以下、サイモン)は、Alipay(アリペイ)と提携している企業「オリックス株式会社」(以下、オリックス)と共同で、サイモンが運営するアウトレット施設においてアリペイの導入を開始しています。
アリペイ導入の対象となるアウトレット施設は、大阪府泉佐野市に位置する「りんくうプレミアム・アウトレット」と、静岡県御殿場市に位置する「御殿場プレミアム・アウトレット」の2施設。
「りんくうプレミアム・アウトレット」では2016年11月7日から、「御殿場プレミアム・アウトレット」では2016年11月28日からアリペイの導入が始まりました。
アウトレットのような大型商業施設で、訪日外国人観光客が頻繁に利用する決済サービスの導入を実施することで、インバウンド消費を喚起します。
この続きから読める内容
- [導入例②]静岡のドラッグチェーン 杏林堂薬局:2016年9月から
- [導入例③]関西国際空港:2016年10月末までに空港内150店すべてで
- [導入例④]ローソン全店舗:2017年1月24日から
- 中国最大級の決済サービスがコンビニでも利用可能に!ローソン 1月24日より全店でAlipay(アリペイ)の決済取扱を開始
- 訪日中国人観光客集客へ電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」の活用を:各地で進む導入の動き
訪日ラボ無料会員
登録すると…
50,000ページ以上の
会員限定コンテンツが
読み放題
400時間以上の
セミナー動画が
見放題
200レッスン以上の
インバウンド対策の
教科書が学び放題
\無料・1分で登録完了/
今すぐ会員登録する



![小売マーケの成果を最大化!顧客データを可視化し、売上につなげるための考え方を紹介[2/25無料セミナー]](https://static.honichi.com/uploads/entry/image/14059/small_webinar_bnr_20260225_hlab.png)





