政府は3月10日、「住宅宿泊事業法案（通称：民泊新法）」を閣議決定しました。民泊新法は、訪日外国人観光客などに有料で自宅の飽き部屋や、所有するマンションの1室を有料で貸し出す「民泊」サービスに対するルールを定めたものです。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）3月10日「民泊新法」、3月7日「改正旅館業法」閣議決定
先日3月10日、 政府は民泊新法（正式名称：住宅宿泊事業法案）を閣議決定 しました。民泊新法は、現状民泊を想定したルールが無いこと、そして日本でもインバウンド需要の高まりによって民泊サービスが急速に普及していることを背景に、民泊の健全な普及を目指すものです。
この続きから読める内容
- 「民泊新法」では営業日数年間180日に
- 民泊検討会、最終報告書を発表：旅館業法とは異なる新たな法制度をつくり、実態把握を図る見込み
- 解禁に乗り出す民泊新法案がいよいよ国会提出 その一方で、ヤミ民泊が横行しているという調査結果も
- 「改正旅館業法」では違法民泊に対し罰金100万
- まとめ：民泊新法で民泊は「解禁」されたのか、それとも「規制」されたのか？
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