協業コンソーシアム「三陸おもてなしステーション」、岩手・三陸エリアでのインバウンド増加を目指す実証実験を開始

～経済産業省「IoT活用おもてなし実証事業」の取り組み～

[ガイアックス]

株式会社ガイアックス（所在地：東京都千代田区、代表執行役社長：上田祐司、証券コード：3775）をはじめとする9社は、経済産業省の「ＩoＴを活用した新ビジネス創出推進事業（ＩoＴ活用おもてなし実証事業）」を活用し、株式会社ガイアックスを代表法人とする協業コンソーシアム「三陸おもてなしステーション（Sanriku Omotenashi Station）」として、2017年8月22日（火）から岩手・三陸エリアにおいてインバウンド増加を目指す実証実験を開始します。

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●「三陸おもてなしステーション」取り組み背景と目標
●「三陸おもてなしステーション」実証実験の詳細
●「WOW! JAPAN Experience+」体験一例（※他、全10件の体験を掲載）
●協業コンソーシアム「三陸おもてなしステーション」9社の役割
●「おもてなしプラットフォーム」について
●「おもてなしプラットフォーム」が目指す世界
■関連URL
■コンソーシアム構成会社概要

●「三陸おもてなしステーション」取り組み背景と目標

岩手県三陸エリアでは、観光客数が東日本大震災津波の影響で減少し、現在も震災前の水準には回復していません。観光客数増加の障壁となっている、三陸沿岸地域の抱える観光４つの課題「地域資源の活用」「情報発信と誘客活動」「地域受け入れ体制の整備」「インバウンド対応」の解決に取り組むべく、協業コンソーシアム「三陸おもてなしステーション」は、三陸鉄道の主要駅を拠点とした実証実験を行います。今回の実証実験では、国内外、特に外国人観光客を着実に増加させることを目的に、2020年の本格運用を目指します。

●「三陸おもてなしステーション」実証実験の詳細

サービス名	内容	リリース時期
地域体験サービス	暮らし体験マルシェ「TABICA」のインバウンド観光客向けサイト「WOW! JAPAN Experience+」にて案内人自身の知識や知見を活かした体験を提供。すべての体験にコーディネーターが同行するため、英語の能力に関わらず、地域の人が案内人になることが可能。インバウンド観光客は旅行日と目的地を入力するだけで旅行日程に合った体験を探し、実際に参加することができます。 https://exp.wow-j.com/	2017年 8月22日〜
現地観光アプリ観光客＋三陸＋IoTをつなげる観光アプリケーション	「三陸おもてなしステーション」を使い、観光情報を見ることができます。その他アプリ内で決済、ロボットとの通信も可能です。 http://sanriku-omotenashi.pluszone.jp/	2017年 8月22日〜
ECサイト	岩手・三陸地域の素晴らしい商品を生産者のもとから直接お客様にお届けする、地域密着型ネットショッピングモール「三陸まるごと市」で三陸地域の商品を購入することができます。 http://marugoto.iwate.jp	2017年 9月1日〜
モバイル決済	「モバイル決済」では日本の「はんこ」文化を使い、スマートフォンに電子スタンプを押すことで決済することができます。	2017年 10月23日〜
Free Wi-Fi	駅売店内に設置された「Wi-Fi」スポットは、商品購入時に貰える「Wi-Fi」接続チケットを使うことで利用することができます。 ※対象駅：久慈駅・宮古駅・釜石駅・盛駅　各駅売店	2017年 9月1日〜
ロボット駅員	ロボット駅員が切符の買い方から観光情報まで駅での困りごとに対応します。外国人の方への対応も可能であり、ゲーム機も搭載しています。 ※久慈駅・釜石駅	2017年 9月15日〜
シェアサイクル	置くだけでシェアサイクルが開始でき「COGICOGI」により、訪れた観光客の二次交通を確保し、地域のコンテンツ体験場所までのアクセスを支援します。 http://cogocogo.jp/	2017年 9月1日〜

●「WOW! JAPAN Experience+」体験一例（※他、全10件の体験を掲載）

わかめ漁師に弟子入り体験／体験料金：10,100円、体験時間：約5時間、体験場所：両石漁港

クウェートからの支援で製造した三陸鉄道車両で車掌体験
／体験料金：10,800円、体験時間：約5時間、体験場所：三陸鉄道南リアス線運行部車両基地

●協業コンソーシアム「三陸おもてなしステーション」9社の役割

●「おもてなしプラットフォーム」について

経済産業省では、IoTを活用し、サービス事業者同士が情報を共有・活用して質の高いサービスを提供できる仕組み「おもてなしプラットフォーム」を構築し、2020年までに社会実装を目指しています。
具体的には、訪日外国人旅行者が、買い物や飲食、宿泊、レジャー等の各種サービスを受ける際に求められる情報等について、本人の同意の下、これらの情報を「おもてなしプラットフォーム」に共有・連携することで、「おもてなしプラットフォーム」を介して、様々な事業者や地域が情報を活用した高度で先進的なサービスを提供できる仕組みを実証します。

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