10月の中国最大級の旅行シーズン国慶節を直前とした今、中国市場に大きな動きがありました。TBSテレビをキー局とするニュースネットワークJNNや日経新聞によると、中国当局が、首都北京や福建省などの一部地方都市などの旅行会社に対し、訪日団体旅行を制限する動きが始まったことが明らかになりました。
インバウンド最大の中国市場は「旅マエ」にアプローチするが重要！おすすめのインバウンド対策の資料を無料でダウンロードする
「中国向けインフルエンサープロモーション」の資料を無料でダウンロードする
「Wechatを活用したプロモーション」の資料を無料でダウンロードする
「Weiboを活用したプロモーション」の資料を無料でダウンロードする
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）JNN、中国当局が北京などの旅行会社に日本観光ツアーの制限を口頭で通達したことを伝える
JNNの9月21日の報道によると、今月9月中旬、中国当局が首都・北京など一部の旅行会社に対し 「日本への団体旅行を減らすよう」口頭で通達 をしたとのことです。その他、山東省や大連市などの各旅行会社では、今年1年間で許可する人数が割り当てられており、すでにその割り当て分が完売になってしまった 会社が出始めている模様。
日経新聞は、中国の福建省などで中国当局の訪日旅行制限通達があったことを報じる
また日経新聞では、9月15日に中国の福建省などで同様の中国当局による訪日旅行制限に関する通達があったことを報じています。9月からの日本への団体旅行客を半分以下に抑制すること などを口頭で指示されたと、現地の複数の旅行会社幹部が14日に明らかにしたとのこと。一方、中国の国家観光局はこの報道について否定しています。
また、一部の中国旅行会社がビザの問題から日本への旅行を制限する、との情報もあるものの、上海の日本総領事館はこれをデマとして声明を出しています。なお、今回の訪日旅行制限通達については 団体旅行のみ で、個人旅行（FIT）は含まれないといいます。
中国当局の訪日旅行制限通達は、資本の海外流出を懸念しての措置か
今回の訪日旅行制限通達については、前述の通り、中国当局はこの報道を否定しており、その理由については明らかになっていません。しかしながら、
などのことを考慮すると、中国政府は以前から日本への資本流出を懸念しており、その歯止め政策として直接的な措置をとったもの、と考えるのが自然でしょう。中国政府はこれまでも、THAAD配備の対抗措置として韓国の団体旅行制限をしたという実績もあり、今後も直接的な訪日旅行制限に関する関与の可能性が残ります。引き続き注意が必要です。
訪日台湾・香港人にもターゲットを広げるなど、インバウンド版「チャイナ・リスク」に備えましょう
メディアを活用して情報発信！「訪日台湾人・香港人向けメディア」の資料をDLして詳しく見てみる
ネット上でまずは知ってもらうために「広告プロモーション（台湾・香港向け）」の資料をDLして詳しく見てみる
訪日台湾・香港人の特性を知る「調査・リサーチ（台湾・香港）」の資料をDLして詳しく見てみる
旅ナカで集客するには「訪日台湾人・香港人向けフリーペーパー」の資料をDLして詳しく見てみる
【11/26開催】インバウンドの受け入れを「仕組み化」で乗り切る！宿泊・観光業の人手不足を解消する革新的ソリューションを紹介
外国人観光客の爆発的増加に伴い、スタッフの人手不足に直面する宿泊・観光業界。
さらには多言語対応やあらゆるサポートも求められ、キャパシティが限界状態にある事業者も少なくはないでしょう。
そこで訪日ラボでは、「人手不足を補いながらインバウンド対応を強化する」実践策を紹介するセミナーを開催します。
DXによる業務効率化や自動化、多言語対応の仕組みづくり、24時間・22言語対応の医療通訳付きオンライン診療、そして多言語での口コミ・MEO対策の無理のない運用方法まで、“少ない人員でも安心して外国人観光客を受け入れられる仕組み” を解説します。
＜セミナーのポイント＞
- 人手不足の現場でも実践できる、インバウンド対応・業務効率化のヒントがわかる！
- 多言語対応や医療連携など、“安心・安全な受け入れ体制”を整える具体策が学べる！
-
集客から滞在サポートまで、インバウンド受け入れを総合的に学べる！
→【11/26開催】インバウンドの受け入れを「仕組み化」で乗り切る！宿泊・観光業の人手不足を解消する革新的ソリューションを紹介
【インバウンド情報まとめ 2025年11月前編】中国、日本への渡航自粛を要請 / 2025年冬の国際定期便、過去最高の便数に ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に10月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国、日本への渡航自粛を要請 / 2025年冬の国際定期便、過去最高の便数に ほか：インバウンド情報まとめ【2025年11月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
