10月の中国最大級の旅行シーズン国慶節を直前とした今、中国市場に大きな動きがありました。TBSテレビをキー局とするニュースネットワークJNNや日経新聞によると、中国当局が、首都北京や福建省などの一部地方都市などの旅行会社に対し、訪日団体旅行を制限する動きが始まったことが明らかになりました。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）JNN、中国当局が北京などの旅行会社に日本観光ツアーの制限を口頭で通達したことを伝える
JNNの9月21日の報道によると、今月9月中旬、中国当局が首都・北京など一部の旅行会社に対し 「日本への団体旅行を減らすよう」口頭で通達 をしたとのことです。その他、山東省や大連市などの各旅行会社では、今年1年間で許可する人数が割り当てられており、すでにその割り当て分が完売になってしまった 会社が出始めている模様。
日経新聞は、中国の福建省などで中国当局の訪日旅行制限通達があったことを報じる
また日経新聞では、9月15日に中国の福建省などで同様の中国当局による訪日旅行制限に関する通達があったことを報じています。9月からの日本への団体旅行客を半分以下に抑制すること などを口頭で指示されたと、現地の複数の旅行会社幹部が14日に明らかにしたとのこと。一方、中国の国家観光局はこの報道について否定しています。
また、一部の中国旅行会社がビザの問題から日本への旅行を制限する、との情報もあるものの、上海の日本総領事館はこれをデマとして声明を出しています。なお、今回の訪日旅行制限通達については 団体旅行のみ で、個人旅行（FIT）は含まれないといいます。
中国当局の訪日旅行制限通達は、資本の海外流出を懸念しての措置か
今回の訪日旅行制限通達については、前述の通り、中国当局はこの報道を否定しており、その理由については明らかになっていません。しかしながら、
などのことを考慮すると、中国政府は以前から日本への資本流出を懸念しており、その歯止め政策として直接的な措置をとったもの、と考えるのが自然でしょう。中国政府はこれまでも、THAAD配備の対抗措置として韓国の団体旅行制限をしたという実績もあり、今後も直接的な訪日旅行制限に関する関与の可能性が残ります。引き続き注意が必要です。
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