10月の中国最大級の旅行シーズン国慶節を直前とした今、中国市場に大きな動きがありました。TBSテレビをキー局とするニュースネットワークJNNや日経新聞によると、中国当局が、首都北京や福建省などの一部地方都市などの旅行会社に対し、訪日団体旅行を制限する動きが始まったことが明らかになりました。
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JNN、中国当局が北京などの旅行会社に日本観光ツアーの制限を口頭で通達したことを伝える
JNNの9月21日の報道によると、今月9月中旬、中国当局が首都・北京など一部の旅行会社に対し 「日本への団体旅行を減らすよう」口頭で通達 をしたとのことです。その他、山東省や大連市などの各旅行会社では、今年1年間で許可する人数が割り当てられており、すでにその割り当て分が完売になってしまった 会社が出始めている模様。
日経新聞は、中国の福建省などで中国当局の訪日旅行制限通達があったことを報じる
また日経新聞では、9月15日に中国の福建省などで同様の中国当局による訪日旅行制限に関する通達があったことを報じています。9月からの日本への団体旅行客を半分以下に抑制すること などを口頭で指示されたと、現地の複数の旅行会社幹部が14日に明らかにしたとのこと。一方、中国の国家観光局はこの報道について否定しています。
また、一部の中国旅行会社がビザの問題から日本への旅行を制限する、との情報もあるものの、上海の日本総領事館はこれをデマとして声明を出しています。なお、今回の訪日旅行制限通達については 団体旅行のみ で、個人旅行（FIT）は含まれないといいます。
中国当局の訪日旅行制限通達は、資本の海外流出を懸念しての措置か
今回の訪日旅行制限通達については、前述の通り、中国当局はこの報道を否定しており、その理由については明らかになっていません。しかしながら、
などのことを考慮すると、中国政府は以前から日本への資本流出を懸念しており、その歯止め政策として直接的な措置をとったもの、と考えるのが自然でしょう。中国政府はこれまでも、THAAD配備の対抗措置として韓国の団体旅行制限をしたという実績もあり、今後も直接的な訪日旅行制限に関する関与の可能性が残ります。引き続き注意が必要です。
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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