訪日中国人観光客による大量消費行動である「爆買い」は、ここ数年の日本のインバウンド市場を支えていたものでした。しかし、最近では「爆買い」も落ち着きを見せ、訪日外国人観光客の消費動向にも変化が表れ始めています。
観光庁が発表した「訪日外国人消費動向調査 平成29年4-6月期の調査結果」では、最近の訪日外国人観光客の消費動向に関して意外な事実が確認できます。
「コト消費」「モノ消費」とは？最近話題になっている訪日外国人の消費活動の変遷について解説
最近メディアの訪日外国人観光客に関するニュースで、「爆買い」から「コト消費」にキーワードのトレンドが移ってきています。訪日ラボでも何度か触れてきましたが、改めて「爆買い」「モノ消費」「コト消費」について解説していきます。コト消費で重要なのは「顧客満足度を上げる」こと！顧客満足度向上に有効なインバウンド対策についてより詳しい資料のダウンロードはこちら「翻訳・多言語化」の資料をDLして詳しく見てみるバーコードやQRコードを活用した多言語ソリューション「多言語化表示サービス」の資料をDLして詳し...
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1人あたりの訪日旅行支出額 イギリス人観光客は中国人観光客よりも多い結果に
観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査によると、2017年4月から6月に日本を訪れた中国人観光客は、一人当たり 225,485円 を訪日旅行中に支出しました。一方で、同時期に日本に訪れたイギリス人観光客は、一人当たり 251,171円 を支出しました。
訪日イギリス人観光客が、訪日中国人観光客よりも多くのお金を使っている ことは、上記の図からは確認できますが、両外国人観光客の1人あたりの訪日旅行支出額をここ2年で比較していくと意外な事実が把握できます。
下がり続ける訪日中国人のインバウンド消費額：イギリスに抜かれるのは史上初
上記のグラフは、欧州圏においてインバウンド消費を牽引してきたイギリス人観光客と、訪日中国人観光客の一人当たりの訪日旅行時の旅行支出額を、過去2年間において比較したものです。
訪日中国人観光客一人当たりの旅行支出額は、ここ2年間、どの期間をとっても訪日イギリス人観光客よりも多い結果になっています。しかし、2016年の1-3月の264,997円をピークに、多少の増減はありますが、訪日中国人観光客一人当たりの旅行支出額は、減少傾向にあります。
一方、訪日イギリス人観光客一人当たりの旅行支出額は、2016年7-9月から2017年1-3月にかけて減っていますが、平均してみれば増加傾向にあり、結果的に訪日中国人観光客を追い抜きました。 これはここ2年で初めてのことです。
また、2017年4月から6月に日本を訪れた イタリア人観光客は、一人当たり233,110円を支出しており訪日中国人観光客よりも多い結果に なっています。加えて、以前の記事でもご紹介したように、訪日旅行時において、欧州圏出身の訪日外国人観光客の旅行支出は、右肩上がりで伸び続けており、今後インバウンド消費における主役は、ヨーロッパ圏に移行していくのではないかとの予測が立ちます。
一人当たりの訪日中国人観光客の旅行支出額は、2017年4月から6月の間で、全体で3位 となっており、これからインバウンド集客・誘致をする上で、訪日中国人観光客だけにターゲットを絞る際には注意が必要かもしれません。
爆買い何故減速した？これからターゲットとすべきは欧州圏訪日客？
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中国人が海外旅行で使ったお金は総額26兆円！13億5,000万人が海外に旅行した2016年の世界の観光市場 知っておくべき数値をまとめました
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まとめ：これからのインバウンド消費の主役はヨーロッパに？！中華圏一辺倒のインバウンド対策には要注意
今回は、観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査から、日本のインバウンド市場における消費動向に変化に関してお伝えしてきました。
日本のインバウンド市場を盛り上げてきた訪日中国人観光客による「爆買い」は終息に向かっており、2017年4-6月における一人当たりの訪日旅行支出額は、イギリスやイタリアなどヨーロッパ圏出身の訪日外国人観光客に追い抜かれる形となりました。
中華圏出身の訪日外国人観光客によるインバウンド消費額は、以前大きなボリュームを占めますが、以前のように中華圏一辺倒のインバウンド対策を考え直す時期に来ているのかもしれません。
【速報】中国 訪日旅行を制限か：当局が現地旅行会社に日本旅行の販売制限を通達
10月の中国最大級の旅行シーズン国慶節を直前とした今、中国市場に大きな動きがありました。TBSテレビをキー局とするニュースネットワークJNNや日経新聞によると、中国当局が、首都北京や福建省などの一部地方都市などの旅行会社に対し、訪日団体旅行を制限する動きが始まったことが明らかになりました。インバウンド最大の中国市場は「旅マエ」にアプローチするが重要！おすすめのインバウンド対策の資料を無料でダウンロードする「中国向けインフルエンサープロモーション」の資料を無料でダウンロードする「中国向け広告...
爆買い終息にさらなる追い打ちか…1,000元（1.6万円）以上の海外でのカード利用は報告義務化に 海外メディアも中国人の消費落ち込みを懸念
2017年5月の訪日中国人観光客数は、約51.7万人となっており、伸び率は前年同月比の102％と微増にとどまりましたが、2016年の訪日中国人によるインバウンド消費額は訪日外国人観光客として最も多い 1兆4,754億円と全体の39.4％を記録。 訪日中国人観光客は、依然として日本のインバウンド市場においてもっとも大きなターゲットとなっています。しかし、日銀による「地域経済報告（さくらリポート）」では、訪日中国人観光客の大量消費行動を表す「爆買い」は終焉に向かっているとしており、訪日外国人観...
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＜参照＞
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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