日本に住んでいると、日本、アメリカなどが最もITが進んでいると思いがちですが、キャッシュレスの生活という事に関しては中国こそが先進国 です。今や買い物、公共料金の支払は 銀行のカードなどと連動したスマートフォンで支払いが済む ようになっており、その勢いは加速を続けています。
この背景には現金には 偽札が交じるリスク があること、スマートフォンが7億人以上に普及、ネットインフラも整っている ことなどが上げられます。当然中国人観光客も自国で便利なキャッシュレスでの支払いが出来ればと考えており、こうした中、佐川フィナンシャル株式会社がWeChat Pay（微信支付）の日本国内の正規代理店となりました。
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そもそもWeChatとは
そもそも WeChat（weixin、ウィーチャット） とはどのようなサービスかというと、中国の広東省深圳に本社を置くTencent（テンセント）が2011年にリリースした、無料メッセージアプリです。Tencent（テンセント）は中国ではBaidu（バイドゥー）、Alibaba(アリババ)と並ぶ中国IT業界の中心的な企業です。同じく有名なサービスであるWeibo（微博）と比較すると、中国版Twitterと呼ばれるWeibo（微博）に対し、WeChat（weixin、ウィーチャット）は中国版LINEと言えるような存在です。
機能としてはLINEをイメージするとわかりやすいですが、テキストメッセージ、グループチャット、音声通話の他、タイムライン機能などがあり、タクシーの配車、料理のデリバリー注文、各種ショッピングの決済機能などを有しており、中国国内のアカウント数は13億とも言われています。冒頭のようにキャッシュレスな生活を送る中国人にとっては欠かせないサービスといえるでしょう。
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中国国内で爆発的に普及したWeChat Payとは
WeChat Pay（ウィーチャットペイ）は日本で想像するお財布ケータイなどと違い、表示されるQRコードの読み取りで決済が完了 します。いちいち画面にQRコードを表示して店頭にあるリーダーでQRコードを読み込むという不便さは、リーダーにスマートフォンをかざすだけで決済が完了するお財布ケータイにお劣りますが、機種を超えてスマートフォンであればすぐに使えるという手軽さが受けて、中国国内で普及しました。
なお、この店頭のQRコードリーダーに関しては、当然スマートフォンでお客さんが持つスマートフォンに表示されたQRコードを読み取る形でも事足りますので、中国国内ではそれこそ屋台からファーストフード、ホテルまでこうしたキャッシュレスの仕組みが普及したわけです。店頭で現金を扱えば、紛失、盗難の恐れもありますし、前述のように偽札のリスクも高い中国では、導入にあたってはメリットしかないと言えるでしょう。
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今回の佐川フィナンシャルでのWeChat Pay導入の背景
なぜ佐川がWeChat Payの国内代理店に？と思うかもしれませんが、実は佐川急便は、2016年4月に竣工した「バスタ新宿」に新宿駅南口宅配カウンターを設けており、ここでホテルや空港等への即日配送、訪日旅行中の手荷物一時預かりといった「手ぶら観光」サービスを提供しています。これらのサービスの支払いについても、キャッシュレス社会に慣れた中国出身の訪日外国人観光客はWeChat Payでの支払いを希望していました。
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なお、佐川フィナンシャルはWeChat Payの日本国内の正規代理店となり、日本国内の事業者向けにもWeChat Payを簡単に導入出来るようWeChat Pay対応決済アプリ「SAGAWA SMART PAY」の提供を2017年11月1日（水）より開始しています。WeChat Payを導入するには、中国の銀行口座などが必要でしたが、「SAGAWA SMART PAY」を利用することで、WeChat Payによる支払いを受けつけることが出来るようになります。
実際の手順としては佐川フィナンシャルへ申込を行い、審査を通過した後に決済用QRコードを読み取るためのタブレット端末を準備。佐川フィナンシャルの専用アプリケーション「SAGAWA SMART PAY」をダウンロードすると、WeChat Payを使用出来るようになります。また、佐川急便では、新宿駅南口宅配カウンターで中国人観光客からの要望が多かったことから、新宿駅南口宅配カウンターにおいて、WeChat Payの先行導入をスタートしています。
まとめ：日本でもますます進むキャッシュレス決済、早めの導入検討を
日本でもコンビニ各社が支付宝（アリペイ）での支払いを可能としていますが、今後はWeChat Pay（ウィーチャットペイ）での支払いが可能なサービスが日本国内でどんどん増えていくでしょう。せっかく来店してくれた中国人観光客をがっかりさせないためにも、何が訪日外国人観光客に利便性向上に繋がるのだろうかというアンテナを常日頃から張っていることも重要になっていくと言えるでしょう。
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
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