[2017年の地方誘致 主役は島根県でした]宿泊数伸び率は驚異の前年比+135%:島根県がインバウンド誘致に成功した2つの理由とは?

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地域活性化の施策としても注目されるインバウンド誘致。以前の記事でもご紹介したように訪日外国人観光客は日本人観光客よりも旅行消費額が大幅に大きいため、インバウンド誘致を進めることは地方の財政が潤うことを意味 します。2016年にインバウンド誘致において大きな成功を収めた県としては香川県が有名ですが、2017年においてはどこの地域がインバウンド誘致に成功したのでしょうか。

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インバウンド宿泊数の伸び「島根県」が史上初の1位を獲得!前年同月比+135.0%のインバウンド誘致に成功

楽天トラベルでは、2017年12月19日、「人気上昇都道府県・人気都道府県ランキング」を発表しています。これは楽天トラベルの外国語サイト経由の予約人数をもとに訪日外国人観光客に人気の宿泊先であった都道府県をランキング化したものです。予約数では東京や大阪などが上位を占めるかたちになりますが、昨年からの伸び率という観点からみてみると、島根県が1位を獲得 しました。下記のグラフは2017年のインバウンド宿泊予約数の伸びが2016年と比較して大きかった県をうえから5つあらわしたものです。

順位 都道府県名 前年同期比
1位 島根県 +135.0%
2位 三重県 +132.6%
3位 鳥取県 +130.9%
4位 宮城県 +123.1%
5位 鹿児島県 +119.1%

島根県は前年同期比+135.0%の訪日外国人観光客の宿泊数を記録 しました。中でも 「松江・玉造・安来・奥出雲」は前年同期比+155.0%(約2.6倍) と島根県内でもっとも増加しました。その他には三重県や鳥取県、鹿児島県など全体的に 西日本が躍進する結果に なりました。2017年にインバウンド誘致において成功を収めた島根県。この背景は何なのでしょうか。

①新規路線が開拓により香港人殺到が殺到!地方空港の整備はインバウンド誘致に有効な手立ての一つに

楽天トラベルの調査によると、島根県に宿泊する外国人観光客の中でもっとも多かったのは訪日香港人観光客 であったとのこと。この背景には、香港航空の米子-香港線の就航の開始など国際線の便数の拡大 があります。近年、訪日外国人観光客の地方訪問が増加しているという背景もあって地方空港では、国際線の便数を増やしたり、無料wi-Fiを設置したり、多言語案内を充実させたりとさまざまなインバウンド対策をしています。島根県においても空港におけるインバウンド受け入れ体制の整備を進めており、 こうした努力が実を結んだという見方もできるでしょう。

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②DMOの設立が功を奏した?!

以前の訪日ラボの記事でご紹介したように、今年から島根県東部の自治体(松江市など)、鳥取県西部の自治体(米子市など)などを中心としたDMOである 「中海・宍道湖・大山圏域インバウンド機構」 が設立されています。 同DMOで取り組んでいるインバウンド誘致策は以下の3点です。

  • 訪日客誘致と北東アジア(ロシア・韓国・中国北部)との観光ネットワークの形成
  • ビジネス目的での訪日客を誘致するために国際チャーター便の就航本数を増加
  • インバウンド受け入れ体制の充実:外国語対応やネット接続環境の整備、SNSやウェブ上のプラットフォームを活用したPRなど

設立されたのは2017年に入ってからなので、今年のインバウンド宿泊数の急激な増加と直接的にかかわっているかは不明ですが、島根県では鳥取県と合同で山陰インバウンド機構にも参加 しており、インバウンド向けに 広域観光周遊ルート「縁の道~山陰~」を整備 しています。これは山陰地域の四季折々の自然やイベント郷土料理、伝統工芸品の数々など山陰の魅力を組み込んだ観光モデルコースです。島根県のみならず、山陰として地域の魅力を訪日外国人観光客向けにPRしている ことで、多くのインバウンド誘致に成功したとの予測も可能でしょう。

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まとめ:2017年の地方誘致の成功例「島根県」の取り組みを参考にしよう

2016年の地方のインバウンド誘致の主役は香川県でしたが、今年は島根県がそのポジションに落ち着きそうです。楽天トラベルの調査によると、島根県は前年同月比+135.0%の訪日外国人観光客が宿泊したとのこと。背景には、①国際便の本数拡充により香港人を中心とした訪日外国人観光客が増加したこと②DMO設立など島根だけではなく地域として訪日外国人観光客の誘致を進めたこと などが挙げられるでしょう。

モノ消費からコト消費への訪日外国人観光客の消費トレンドの変化からその土地独自の体験が重要視されている現在、地方に訪れる訪日外国人観光客はこれからも増加していくことが予測できます。2017年の島根県の取り組みはインバウンド誘致を検討する自治体にとって参考になるものでしょう。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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