インフルエンサーの活用、中国人の間で人気となっているSNS上でのPR、現地旅行代理店との提携など訪日中国人観光客を誘致・集客する方法は多岐にわたりますが、具体的にどの方法がもっとも効果的なのでしょうか。岐阜県高山市の取り組みをもとに、効果的な訪日中国人観光客向けインバウンド対策を解説していきます。
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【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
岐阜県高山市で中国人観光客が倍以上に増加！何が要因？
高山市によると、2017年に岐阜県高山市を訪れた訪日外国人観光客の数は、36,200人 になる見込みです。これは約17,000人であった2015年の 2倍以上 にあたる数字で、近年岐阜県 高山市で訪日中国人観光客が急激に増加 していることが把握できます。この背景にはいったい何があるでしょうか。
ここ10年で訪日客数が4倍以上増加 インバウンドで人気上昇中の観光地
岐阜県高山市は、1986年に国際観光都市宣言を行い、早くから多言語化などインバウンド対策に取り組んできました。高山市では「広域かつ多種多様なプレーヤーの連携の促進」を進め、訪日外国人が見たい、体験したいと考える「ありのままの日本」を観光に打ち出すことで、2016年には在住人口9万人の5倍以上となる46万人の外国人宿泊者数を達成 しています。最近ではアニメ映画「君の名は。」の聖地として有名になったことで、インバウンドでも追い風吹く高山市。同市に「最も近い国際空港」ということで、愛知県の中部国...
背景にはスマホ決済の普及が：インバウンド対策としてAlipayやWeChat Paymentでの決済を可能に
岐阜県高山市では、市内のお店でAlipayやWeChat Paymentなど中国人観光客が利用するスマホを利用した電子決済サービスの導入が始まっています。
高山市内の工芸店や飲食店などではAlipayやWeChat Paymentなど中国人の間で広く普及している決済手段でお金を払うことができます。また、高山市内では電子地域通貨「さるぼぼコイン」が流通しており、これに関しても今後スマホ決済が当たり前となっている中国人観光客に利用を促していくとのこと。
スマホ決済の拡充という観点からインバウンド対策を実施し、多くの訪日中国人観光客の誘致に成功した岐阜県高山市。高い利便性・安全性からスマホ決済型サービスは中国では当たり前のように使われています。中でも AlipayとWeChat Paymentがもっとも中国人に利用されています。 リサーチ会社の比達咨詢によると、2015年の中国のモバイル決済の取引額は 約9.3兆元（約153兆円） にも及び、中国のスマホ決済の規模の大きさが改めて確認できるでしょう。こうした背景から、岐阜県高山市の他にも訪日中国人観光客の集客を目的にAlipayやWeChat Paymentの決済機能の導入するケースは国内で多く見られます。
国内で進む訪日中国人向けスマホ決済の拡充：訪日中国人狙うなら必須のインバウンド対策になりつつある
Alipay（アリペイ）：日本交通やローソンなどで導入
そもそもAlipay（アリペイ）とは「アリババグループ」が提供する中国最大級のオンライン決済サービスです。現在のユーザー登録数は8億人以上であり、専用アプリからQRコードを読み込むことで商品を購入することができます。オンライン決済サービスPaypal（ペイパル）のように利用時にそのまま銀行口座から引き落としが完了します。
導入例としては、日本交通株式会社、Japan Taxi株式会社では、株式会社Origamiと連携し、同社が提供するスマートフォン決済サービス「Origami Pay（オリガミペイ）」とともに、この 「Alipay（アリペイ）」を東京23区・武蔵野市・三鷹市で運行する日本交通のタクシー乗車時の運賃支払い方法として提供 しています。また、大手コンビニチェーンストア 「ローソン」では昨年1月24日より全店舗で「Alipay（アリペイ）」の導入を開始 しています。
Alipay（アリペイ）の導入は訪日中国人集客に不可欠？旭川空港でもAlipay（アリペイ）導入を開始！
2003年から2016年の訪日中国人観光客数推移訪日外国人観光客を集客、もしくは誘致する際に、やはり大きなターゲットになってくるのは訪日中国人観光客。訪日外国人観光客数の中で、もっとも大きな割合を占めるのが訪日中国人観光客であり、右の表を見てみると、訪日中国人観光客数は東日本大震災のあった2011年を除いて、年々大きな伸び率を記録していることが確認できます。こうした背景から、訪日中国人観光客をインバウンド誘致するために、中国で広く普及している電子決済サービス「Alipay（アリペイ）」の導...
2018年
インバウンド業界ではタクシーは、空港や主要の鉄道駅から観光地までの交通を指す 「二次交通」 の手段として注目を集めています。しかしながら、三井UFJリサーチ＆コンサルティングの資料によると、訪日外国人観光客のうち約6割がコストが高い故にタクシーを利用していません。 また、利便性に優れるUberやGrabなどのタクシーの配車アプリの利用が近年外国人観光客の間で流行していることから、インバウンド市場では逆風にさらされているという見方もできるタクシー業界。インバウンド対策としてどのような取り組み...
WeChat Payment：高島屋などの百貨店 ドン・キホーテなどの小売店で導入済み
WeChat Payment（ウィーチャット ペイメント）とは、ユーザー数6億人を誇る中国で普及しているチャットアプリ「WeChat（微信）」の決済サービスです。決済方法はAlipayと同じく、支払い時にQRコードを読み込んで決済します。日本国内においては、東急百貨店・高島屋などの百貨店、ドン・キホーテやイオンなどの小売店などで導入されています。
訪日中国人観光客が愛用するスマホSNSアプリ事情（1）：WeChat（微信）
訪日中国人観光客の増加に伴い、インターネットを活用したインバウンドマーケティングへの関心が高まっています。しかし、中国のネット事情は日本とは大きく異なります。
訪日中国人を中心に8億人超が利用！「WeChat」を活用したインバウンド対策事例
FacebookやTwitter、Instagramなどが人気を博している世界とは異なり、独自の発展を遂げている中国のIT業界。8億超のアクティブユーザー数を誇り、「中国版LINE」と評されているメッセンジャーアプリ「WeChat（微信）（ウィーチャット／微信／ウェイシン）」をご存知でしょうか。日本人ユーザーが利用しているという話を耳にする機会はあまりありませんが、インバウンド業界では積極的に活用していこうとする動きが見られ、徐々に存在感が強まっています。たとえば、大手免税店のラオックスは...
まとめ：訪日中国人観光客を集客するなら決済システムから！岐阜県高山市の取り組みを参考に！
岐阜県高山市では、市内に訪日中国人観光客を誘致するためにAlipayやWeChat Paymentなど中国で普及している電子決済サービスの導入を行いました。 これにより、高山市を訪れる訪日中国人観光客は現金を持たずともおおよそスマートフォンのみで買い物ができるようになっており、こうした理由からここ数年訪日中国人観光客が増加し続けています。
今年は2月16日から 春節（旧正月） が始まろうとしており、多くの中国人観光客が訪日することが見込まれます。自治体や飲食店・宿泊施設などでは今回ご紹介したように訪日中国人観光客向けに スマホ決済を導入することで、訪日中国人観光客の消費を喚起 することができるでしょう。
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【実際どう使われているの？】インバウンドで注目の中国電子決済 「Alipay」対「WeChatPayment」で機能面・使用シーンを比較
こんにちは。アレンジの筑波です。最近、決済系のベンチャーも続々と立ち上がりつつある日本ですが、中国では圧倒的な2大巨頭によって、市場が独占されています。そう、Alibaba（アリババ）が運営しているAlipay（アリペイ）とTencent（テンセント）が運営しているWeChatPayment（ウィーチャットペイメント）。これらが、どういう感じで使われているかも含めて考察を書こうと思います。 目次Alipay vs. WeChatPayment比較その1：シェア割合は？Alipay vs. ...
2018年中国の旧正月（春節）は2/16から｜トレンドとインバウンド対策6選
中国には旧正月（春節）があり2018年の旧正月は2月16日となっており、春節休暇は旧暦大晦日にあたる 2月15日から2月21日の7連休 となっています。この記事では、1ヶ月前でも間に合うインバウンド対策と、2018年の春節に関連した訪日中国人のトレンドについて解説します。まずは知ってもらう！旅マエに有効なインバウンド集客の資料を無料でダウンロードする「インバウンド動画プロモーション」の資料を無料でダウンロードする「SNSを活用したプロモーション」の資料を無料でダウンロードする「インフルエン...
＜参照＞
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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