[matsuri technologies株式会社]
民泊業界において国内登録数No.1の民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社(東京都新宿区、代表取締役:吉田圭汰)は、この度、住宅宿泊事業及び管理業に携わる民泊ホストの方々に対し、ワンストップでも個別でも適法化対応が可能なサービスとして、「二毛作民泊パートナーシップ」をスタートしました。
【二毛作民泊とは?】
二毛作民泊とは、平成30年6月15日に施行される予定の「住宅宿泊事業法(民泊新法)」において、民泊の年間営業日数が180日に制限されることに伴い、物件を180日間は民泊サイトで利用し、残りの185日間は短期間の賃貸物件として運用するモデルを表す言葉として認知されております。
【二毛作民泊パートナーシップとは?】
目的
2018年6月15日に施行される予定の住宅宿泊事業法(民泊新法)により、住宅宿泊事業及び管理業に携わる民泊ホストが抱える課題が浮き彫りになってきました。
(民泊ホストが抱える課題)
その課題を解決すべく、民泊関連事業のソリューションを集める事で日本国における住宅宿泊事業を新しい産業として確率する事を目的とし、パートナーシップ企業がもつノウハウやアセットを共有していきます。
概要
住宅宿泊事業を行う民泊ホストは、「民泊サイトへのリスティング、予約や問い合わせの多言語対応、鍵の受け渡し、緊急対応、クチコミ管理、清掃、保険、物件管理業務、収益管理等様々な作業」があり、それらを全て行うには、知見と労力が必要です。
現在、それら面倒な作業を代行するサービスが様々な事業会社から生まれており、弊社が運営する民泊運営管理システム「m2m Systems」をはじめ、民泊事業をスムーズに行う為の支援サービス(*1)だけではサポートしきれなかった部分を、他業者と連携し、ワンストップ及び部分的に支援できるサービスとして、「二毛作民泊パートナーシップ」をスタートしました。
(*1)
総実績500万超を誇るAirbnbメッセージ代行サービス「m2m Basic」
http://m2mbasic.info
総導入物件数10,000件を超える、国内最大級の民泊管理システム「m2m Systems」
http://m2msystems.info
「民泊+短期賃貸」の組み合わせで貸し出しを行う集客支援システム 「nimomin」
http://www.nimomin.info
民泊宿泊者向けオンライン自動チェックインシステム 「m2m check-in」
https://www.m2mcheckin.info/
【4つのパートナーシップ】
1 物件パートナー
(資金・賃料保証・契約主・証券化)
2 借り上げパートナー
(民泊物件・物件管理・転貸・管理組合)
3 サービスパートナー
(アメニティ・消防・物件立ち上げ人員・法令確認・家具家電・住宅宿泊事業登録及び管理事業者・スマートロック・WIfi・カスタマーサポート・清掃・本人確認・収益管理・民泊管理システム・荷物配送・タクシー配車・保険・緊急駆けつけ・ツアーパッケージ)
4.客付パートナー
(Airbnb・OTA・マンスリーマンション・普通賃貸)
【二毛作民泊パートナーシップをご利用頂くメリット】
1.コスト削減
民泊支援サービスを展開する事業会社を選別する際に要していた時間が省け、個別に依頼するよりお得な値段でサービスが利用できます。
2.売り上げUP
民泊事業を拡大していきたいが、運営にかかる作業等がネックとなり、民泊物件を増やす事ができないホストの方々が、「二毛作民泊パートナーシップ」サービスを利用する事で事業拡大が可能となり、売り上げ増加が見込まれます。
3.民泊業界全体におけるコストパフォーマンスの増大
民泊支援サービスのナレッジが共有される事で、民泊業界全体のサービス向上に繋がり、ゲスト(ホストの提供する部屋に宿泊する人々)の満足度向上が見込まれます。
4.業者間の相互送客により、スケールメリットが拡大
パートナーシップで結ばれた業者間の相互送客により、各事業者のスケールメリットが拡大し、サービス向上、及び、生産性、知名度アップが見込まれます。
*「二毛作民泊パートナーシップ」として連携している事業会社に関しましては、順次発表させていただきます。
* matsuri technologies株式会社では、「二毛作民泊パートナーシップ」の提携先を広く募集しておりますので、ご興味がございましたら気軽にお問い合わせください。
【matsuri technologies株式会社 事業概要】
matsuri technologies株式会社は民泊業界において国内登録数No.1の民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開する不動産テックカンパニーです。
新しい不動産管理・運用の世界を目指し、様々なサービスを展開しております。
2018年6月に民泊新法が施行され、大手企業も続々参入を発表し、更なる市場の拡大や健全化されていく中で、これまでの事業ノウハウや知見を活かして様々な形でより価値のあるサービスを展開していきます。
【matsuri technologies 提供サービス】
【m2m Basic】http://m2mbasic.info/
総実績500万超を誇るAirbnbメッセージ代行サービス
【m2m Systems】https://www.m2msystems.info/
総導入物件数10,000施設を超える、国内登録数No.1の民泊管理ツール
【nimomin】http://www.nimomin.info/
「民泊+短期賃貸」の組み合わせで貸し出しを行う集客支援ツール
【m2m check-in】https://www.m2mcheckin.info/
民泊宿泊者向けオンライン自動チェックインシステム
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民泊運用代行「nimomin」の資料を無料でダウンロードする
民泊メール代行「m2m Basic」の資料を無料でダウンロードする
民泊業務管理・収益管理ツール「m2m Systems」の資料を無料でダウンロードする
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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
<本セミナーのポイント>
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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