東北のインバウンド市場 鍵は「ムスリム」が握る?イスラム教徒訪日客を東北地方に!「MUSLIM FRIENDLY TOHOKU」始まる:背景にはいったい何が?

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地方活性化のためには必要不可欠と言われる「観光産業の成長」。中でも訪日外国人観光客の誘致は、その旅行消費額の高さから注目されています。東北地方でもインバウンド誘致が推進されており、先日、復興庁が東北地方により多くの訪日外国人観光客を呼び込むための新たな取り組みを開始しました。

なぜ地方創生にインバウンドが重要なのか?交流人口から考える訪日客地方誘致の重要性

2017年7月19日の観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2017年前半期のインバウンド消費額は史上初めて 2兆円 を突破しました。また、2017年に入ってからも 7カ月連続で前年を上回る訪日外国人観光客数を記録 しており、日本国内で「インバウンド誘致」はホットなキーワードになっています。加えて、インバウンド誘致は地方の過疎化・人口減少など 日本の抱える諸問題を解決する手立てとしても注目を集めています。インバウンド対策にお困りですか?「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが...

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ムスリムを東北地方に!「MUSLIM FRIENDLY TOHOKU」始まる

復興庁は、東北6県にイスラム教徒の訪日外国人観光客誘致を目指す「MUSLIM FRIENDLY TOHOKU」プロジェクトの一環として、ムスリム訪日客向け宿泊・観光プランの提供を開始しました。

今後は、ハラル料理などを組み込んだ旅行パッケージを販売していき、ムスリム訪日客が観光しやすいようにサービス環境を充実させることで、多くのムスリム訪日客を東北に呼び込んでいくとのこと。

ムスリムをターゲットにインバウンド誘致を進め、東北地方の復興・地域活性化を狙う今回の取り組み。東北地方では、近年、ムスリム訪日客を誘致するための取り組みが活発化しています。

増加するムスリムインバウンド 各自治体の先進事例に学ぶ、ムスリム旅行者の受け入れ対策とは

近年、ビザ要件の緩和やLCCの就航等により東南アジアからの旅行者が急増しており、マレーシアやインドネシアからのムスリム旅行者が今後一層増加することが見込まれています。観光庁は施策としてムスリム旅行者を迎え入れる環境の整備に取り組んでおり2015年8月にはムスリム旅行者が訪日した際に、宗教的・文化的な習慣に不便を感じることがなく、安心して快適に滞在できる環境の向上を図るため、ムスリム旅行者の食事や礼拝に対する習慣やニーズをもとに、「ムスリムおもてなしガイドブック」を作成。また、2015年11...

実は以前からムスリム訪日客誘致に注力していた東北

東北地方のムスリム誘致事例その①:仙台市ではムスリム向けにハラル対応レストランなどを紹介するページを作成

東北で最大の都市である仙台市では、ムスリムの訪日外国人観光客を受け入れるために、市内在住のマレーシア人や仙台イスラム文化センターとともにウェブ上で情報を配信しています。

例えば、仙台市公式観光サイト「DISCOVER SENDAI」では、「Information for Muslim and Vegetarian Visitors」と題してムスリム向けのページを作成しています。同ページでは、ハラル対応のレストランの情報などを記載しています。また、事業者向けにも日本語で情報を提供しています。

今さら聞けないインバウンド基礎知識『ハラルフード』とは?対策や事例から学ぶムスリム対応

「ハラルフードってなに?」これに即答できますか?また、どのように答えるでしょうか?インバウンド担当者の方でも「ハラルフードとは?」と聞かれて具体的に答えることが出来る人は、いまだ多くないでしょう。今後インバウンドにおいては、ムスリム系訪日外国人の対応が重要になってきます。今回の記事ではインバウンド担当者なら知っておきたい「ハラルフード」の基礎と事例を解説していきます。インバウンド受け入れ環境整備の資料を無料でダウンロードする「翻訳・多言語化」の資料を無料でダウンロードする「多言語サイト制作...

東北地方のムスリム誘致事例その②:学生もムスリム誘致に向けた環境づくりに注力

東北イスラム文化協会に所属する東南アジアなどイスラム圏出身の学生は、ムスリム訪日客誘致に向けた活動を行っています。

活動の中心は、東南アジアなどからの留学生約150人でつくる東北イスラム文化協会。2008年に来日したインドネシア出身の大学院生アダム・バドラ・チャハヤさん(27)が代表を務める。 <中略> 今年6月にはムスリムの食事「ハラール食」を提供する飲食店を増やそうと、仙台市青葉区の市地下鉄東西線国際センター駅で県内の食品加工業者との交流会を初めて開催。約80人が集まり、留学生がハラール対応の牛タンや白石温麺(うーめん)などを味わった。ムスリムに欠かせない礼拝の場所を確保する活動にも取り組む。今月11日に10人が県庁を訪れ、礼拝にも使える多目的スペースの整備に対する助成などを求め河端章好副知事に要望書を手渡した。― 河北新報「ムスリムへ理解深めて 東北大留学生ら活動 多様性尊重する街に」より引用

外国人学生が、仙台ムスリムにとって旅行しやすい場所に変えるためにハラル対応レストランの増加」や「礼拝室の設置」などさまざまな案件に関して自治体や事業者に呼びかけを行っていることがわかります。こうした取り組みの成果もあってか、2018年3月23日には訪日外国人観光客の利用が増えている仙台国際空港にて新たに礼拝室も新設されています。

増加するムスリムインバウンド 各自治体の先進事例に学ぶ、ムスリム旅行者の受け入れ対策とは

近年、ビザ要件の緩和やLCCの就航等により東南アジアからの旅行者が急増しており、マレーシアやインドネシアからのムスリム旅行者が今後一層増加することが見込まれています。観光庁は施策としてムスリム旅行者を迎え入れる環境の整備に取り組んでおり2015年8月にはムスリム旅行者が訪日した際に、宗教的・文化的な習慣に不便を感じることがなく、安心して快適に滞在できる環境の向上を図るため、ムスリム旅行者の食事や礼拝に対する習慣やニーズをもとに、「ムスリムおもてなしガイドブック」を作成。また、2015年11...

このように、仙台を中心として東北地方ではムスリム受け入れに様々な取り組みが行われています。東北地方がムスリム圏に注力する背景には何があるのでしょうか。

何故、東北はムスリム誘致に注力するのか?

世界でも注目されるムスリム観光市場:2020年には約24兆円の市場規模に

Mastercard-CrescenRating Global Muslim Travel Index 2017 (GMTI 2017) によると、2016年に海外旅行をしたムスリムは約1億2,100万人でした。2020年には1億5,600万人にまで増加すると予測されており、同年にムスリムの旅行支出は2,200億米ドル(日本円で24兆6,400億円)に達するとのこと。

背景にはイスラム教徒の人口が爆発的に増加していること、中東諸国やインドネシア、マレーシアなど多くのイスラム教徒を持つ国にて中間層の可処分所得が増加し、海外旅行が人気となっていることが挙げられます。

その並外れた市場規模から世界の観光産業で注目が集まるムスリムの海外旅行市場。日本のインバウンド市場でも同様に存在感が増しています。

「何故、今ムスリムなのか」を知るための7つのキーポイント

日本のインバウンド業界にとって訪日中国人観光客は長年主役といっても過言ではないポジションに位置していました。しかし近年では、一人当たりのインバウンド消費額が比較的大きく、訪日旅行時にディープな体験を求める欧米圏出身の訪日外国人観光客も大きなターゲットとされています。インバウンド業界のターゲットは近年になって多様化してきており、その中でも特に注目しされているのがムスリム(イスラム教徒)のインバウンド市場 です。インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知る...

日本のインバウンド市場でも存在感を放つムスリム:訪日インドネシア人数は前年比+30%増を記録

2012年に発足した安倍政権によるアベノミクスの政策の一環として2013年にマレーシアとタイ、2014年にインドネシアとフィリピン、ベトナムの訪日観光ビザが緩和されました。円安とLCCの就航増の影響も伴い、東南アジアの人々にとって訪日旅行は身近なアクティビティとなりつつあります

東南アジア諸国の中でも、インドネシアやマレーシアにはイスラム教徒が多く、訪日外国人観光客数も順調に推移しています。JNTO(日本政府観光局)のデータによると、2017年の訪日マレーシア人観光客数は約44万人で伸び率は前年比11.5%増、訪日インドネシア人観光客は35万人で前年比30%増となっています。

こうした背景から日本のインバウンド市場においてもムスリムは注目されています。

まとめ:復興・地方活性化の切り札としてムスリムをターゲットにする東北地方

ムスリム訪日客を誘致するために、さまざまな取り組みが実施されている東北地方。ムスリムをターゲットとした背景には、イスラム圏での人口増や経済発展で海外旅行者数が増加していること②マレーシア・インドネシアなど東南アジア圏のイスラム教国家で訪日旅行が人気となっていることなどが挙げられるでしょう。ムスリム誘致は東北地方の復興・地方創生のカギとなりうるのか、今後に注目です。

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<参照>

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コロナ禍の収束後、インバウンド需要が順調に回復を続ける中、唯一回復が大きく遅れていた中国市場。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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