日本各地でインバウンド受入環境の整備が進んでいますが、青森県でも、宿泊事業者や交通事業者など向けに、多言語対応などのインバウンド受入環境改善のために補助金を出す形で、支援を行っています。今回は青森県の「青森県インバウンド受入環境改善対策強化事業費補助金」について見ていきましょう。
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「青森県インバウンド受入環境改善対策強化事業費補助金」とは？
この補助金が青森県が外国人観光客の受入環境を整備するため、県内の宿泊事業者、交通事業者、県内航空旅客ターミナル施設管理者、観光事業者及び商業施設事業者が行う多言語表示等などのインバウンド受入環境改善対策強化事業について交付する補助金です。
「青森県インバウンド受入環境改善対策強化事業費補助金」の補助対象者は？
青森県インバウンド受入環境改善対策強化事業費補助金の補助対象者は、主に県内の宿泊事業者、交通事業者、県内航空旅客ターミナル施設管理者、観光事業者及び商業施設事業者に限られます。
- 客室数を 15 室以上有する宿泊事業者のうち、災害時における外国人観光客対応マニュアル（以下「マニュアル」という。）を有している又は交付申請後にマニュアルを作成する者
- 交通事業者のうち、県内に本社を有し、かつ次の各号のいずれかに該当する者
- 鉄道事業法第 2 条に規定する鉄道事業を営む者
- 鉄道事業法第 2 条第 5 項に規定する索道事業を営む者
- 道路運送法第 3 条に規定する旅客自動車運送事業を営む者
- 海上運送法第 2 条第 5 項に規定する一般旅客定期航路事業を営む者
- 県内航空旅客ターミナル施設を管理する者
- 県内観光事業者のうち、マニュアルを有している又は交付申請後にマニュアルを作成する者
- 県内商業施設事業者
「青森県インバウンド受入環境改善対策強化事業費補助金」の補助の対象となる事業は？
青森県インバウンド受入環境改善対策強化事業費補助金の対象となる事業は、上記の補助対象者が行う事業の中でインバウンド受入環境を向上させる事業に関するものとなり、具体的には下記のような事業が該当します。
- 多言語利用案内パンフレット又はマップの作成
- 外国語表示又は音声案内の整備
- 外国客接客マニュアルの作成
- Wi-Fi 利用環境の整備
- その他外国人観光客の受入環境の充実に必要があると認められる取組
「青森県インバウンド受入環境改善対策強化事業費補助金」補助の対象となる経費と補助金額は？
青森県インバウンド受入環境改善対策強化事業費補助金の対象となる経費は翻訳費、委託料、工事請負費など多義にわたり、事業者の区分によって補助金額が異なります。
- 対象となる経費・・・・印刷製本費、通信運搬費、翻訳費、委託料、工事請負費、備品購入費、その他、補助事業の実施に必要な経費であると知事が認めるもの
- 補助金額
- (1)～(3)の補助対象者・・・補助対象経費合計額の 2 分の 1 に相当する額又は 1,000 千円のいずれか低い額以内の額
- (4)～(5)の補助対象者・・・補助対象経費合計額の 3 分の 1 に相当する額又は 500 千円のいずれか低い額以内の額
- 補助金の支払････精算払を基本とする。
「青森県インバウンド受入環境改善対策強化事業費補助金」の申請書類は？
青森県インバウンド受入環境改善対策強化事業費補助金の申請の際には、申請書に加えて、事業計画書、収支予算書、宿泊事業者及び観光事業者にあっては、マニュアル（交付申請後に作成する場合は不要。）、その他知事が必要と認める書類の提出が必要です。
「青森県インバウンド受入環境改善対策強化事業費補助金」補助金の交付と請求
補助金は補助事業が完了した後に交付され、補助金の請求については補助金額の確定後、速やかに青森県インバウンド受入環境改善対策強化事業費補助金請求書を知事に提出して行います。
「青森県インバウンド受入環境改善対策強化事業費補助金」では実績報告が必要
なお、補助事業の完了の日から起算して30 日を経過した日、もしくは当該年度の 3月3日のいずれか早い期日までに事業実績報告書、事業実績書、収支決算書、宿泊事業者及び観光事業者にあっては、マニュアル（交付申請時に提出した場合は不要。）、財産管理台帳（第 6 号様式）の写し、その他知事が必要と認める書類を添えて実績報告を行う必要があります。
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＜参考＞
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