海外旅行で余った外貨を電子マネーに交換するポケットチェンジが、日本円小銭をチャージ手段とする電子マネー発行・スマホ決済プラット

1円玉・1セントからチャージ可能！初期導入費用も決済手数料も無料。誰でも独自のオリジナル電子マネーを発行可能なスマホ決済プラットフォームへの拡張で、キャッシュレス社会実現に貢献

[株式会社ポケットチェンジ]

海外旅行の際に余った外国硬貨・紙幣を自国で便利に使える電子マネーなどに交換可能なサービスを展開する株式会社ポケットチェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：青山新、設立：2015年12月）は、2018年夏より新たに、日本円の小銭を一つのチャージ手段とした、小売飲食店・施設・自治体・個人事業主などが独自のオリジナル電子マネー（ハウスマネー・地域通貨など）を発行し、店舗などでのスマホ決済に利用が可能なプラットフォーム「ポケットチェンジ PAY」の提供を開始いたします。

「重い。かさばる。汚い。この10円玉、どこで使えばいいんだろう…。」

株式会社ポケットチェンジは、「現金の煩わしさから人々を解放する」をミッションに掲げ、2016年6月から、当時日本初となる外貨硬貨・紙幣を電子マネーなどのキャッシュレス手段に交換するサービスを開始し、現在では全国25か所以上の空港、駅、商業施設、ホテルなどに導入されています。

本来は経済的価値があるはず外貨現金が、「両替できない」「両替が面倒」といった理由で眠り続けてしまう悩みや課題の解決を進める中、ご利用者の皆様からは、「日本円小銭も煩わしい…」というご要望を頂いております。実際、ポケットチェンジサービスの日本人利用のうち約8%が、「日本人による、日本円小銭を、日本の電子マネー・ギフト券などに交換する取引」となっています。

キャッシュレス決済が進むにつれ、お釣りとして受け取った小銭・硬貨の主な使いどころは、支払金額の端数合わせなどの限定的なシーンのみ。自動販売機から戻ってくるお釣りが、500円玉ではなく100円玉であったり、100円玉ではなく10円玉であった際の煩わしさ。

本来、経済的な価値があるはずが、「重い、かさばる、汚い。そして使いどころが少ない」といった理由で厄介者扱いされてしまう小銭…

このような課題を解決するため、ポケットチェンジでは、日本円小銭1円単位からチャージ可能で、また、お釣り現金を直接チャージすることもできる、電子マネー発行プラットフォーム「ポケットチェンジ PAY」（略称：「ポケペイ」）を開発いたしました。（詳細は、ティーザーサイトをご参考下さい：https://pay.pocket-change.jp/ ）

当プラットフォームを活用することで、小売・飲食店舗や施設・地域などが、自社独自のオリジナル電子マネー（ハウスマネー・地域通貨など）を発行し、お客様のスマートフォンアプリにチャージ、店舗などでの支払に利用することが可能です。

既存のほぼ全ての電子マネー（前払式支払手段）のチャージ手段は、千円札単位の紙幣によるもの。お財布やポケットの中に余った1円単位の小銭・硬貨から気軽にチャージ可能、また、お釣りを現金として受け取らず電子マネーで受け取ることができる本サービスは、キャッシュレス社会が進む中で厄介者になりはじめたお釣り・硬貨を貯金する感覚で、便利・お得に電子マネーに交換することを可能とします。

「ポケットバンクPAY」プラットフォーム上で発行されるオリジナル電子マネーのイメージ

「初期開発費用が無料」「決済手数料も無料」で「販促にフォーカスできる」スマホ決済導入へ

経済産業省の取りまとめたキャッシュレス・ビジョン（H30年4月）によると、日本においてキャッシュレスが普及しにくい背景として、実店舗等が抱える課題の上位には、「手数料の高さ」（42.1%）、「導入費用の高さ」（25.7%）が挙がっています（経済産業省「観光地におけるキャッシュレス決済の普及状況に関する実態調査」H29 年 2月発表）。また同調査では「導入によるメリットを感じられない」も35.7%を占めるなど、導入ハードが高い一方、導入効果を期待できない現状が見受けられます。

銀行やクレジットカード事業者に加え、多くのECやSNSなど非決済本業事業者がキャッシュレス決済手段の提供を開始し、キャッシュレス決済が推進される中でも、上記の課題はなかなか解決されません。店舗・事業者としては、せっかくお金をかけて販促を行った上、来店した顧客がキャッシュレス決済手段を選択することで、更に外部にコストが流出してしまう状況に対応しきれないのが現状と考えられます。

そんな中、自社独自のハウスマネーや地域通貨を導入したいと考える事業者も増加傾向にありますが、独自マネー導入・開発には、数百万から数千万円規模の大きな費用負担がかるのが一般的です。キャッシュレス決済導入が進みにくい中小規模事業者は勿論、特定店舗でまずは実験導入を検討したい大規模事業者にとっても、高い導入ハードルとなっています。

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