今後の民泊ビジネス キーポイントは「稼働率」よりも「利益率」に:米カリフォルニアの高級リゾート・ナパバレーに見る 新法施行後の「地方×ラグジュアリー民泊」の成長の可能性とは

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今年2018年6月2日に観光庁が民泊仲介業者に対して違法物件への予約客の取り消しを通知しました。これをうけAirbnbもグレーゾーンといわれてきた違法民泊をサイトから全非表示にするという大胆な手を打ちました。民泊業界の発展を牽引してきた同社の厳しい対応は大きな影響を及ぼしそうです。

観光庁通知を受けグレーゾーン民泊の大量削除に追い込まれたAirbnb。生き残り策は「ホテル・自治体」との提携か?

Airbnbがグレーゾーンといわれてきた違法民泊をサイトから全削除するという措置をとりました。今年6月2日に観光庁が仲介業者に違法物件への予約客取り消しを通知したためです。グレーゾーン民泊については以前より厳しい措置が取られるとみられてきましたが、新法施行をまえにAirbnbの事業展開にも大きな変化が見られます。インバウンド受け入れ環境整備の資料を無料でダウンロードする「翻訳・多言語化」の資料を無料でダウンロードする「多言語サイト制作」の資料を無料でダウンロードする「多言語化表示サービス」...

民泊はもうオワコンかもしれない…」というイメージが広がりつつありますが、これを覆す可能性を持つのが「稼働率」ではなく「利益率」を追求するラグジュアリー民泊です。

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「投資対象」「価格競争」が全面に出すぎてしまった日本の民泊は新法施行で収益化が困難に

Airbnbが日本に上陸して4年、日本における民泊は「利益率」を上げる努力よりも、いかに安くして「稼働率」を上げるかに集中してきたため、宿泊相場の低下を招いたと言われます。さらに今回の新法によりグレーゾーン物件が締め出され、民泊市場の冷え込みが予想されています。

日本の民泊経営では年間稼働率が90%ないと利益が上がらないと言われてきました。今回施行がきまった住宅宿泊事業法民泊解禁の新法)ガイドラインには「180日規制」があり、最高でも稼働率は50%程度に抑えなくてはなりません。

今までの薄利多売・稼働率追求のやり方では投資としてのうまみがなくなると予想されます。

高級リゾート 米カルフォルニア「ナパ・バレー」ではラグジュアリー民泊がAirbnbの主力

Airbnbが、アメリカはカルフォルニアナパ・バレーなどの高級リゾートで掲載している民泊物件を見ると、1泊の平均宿泊価格は日本円でおよそ3万円(2018年6月現在)です。

高級リゾート「ナパ・バレー」の民泊物件の価格帯 Airbnbホームページより

高級リゾート「ナパ・バレー」の民泊物件の価格帯 Airbnbホームページより

ルームシェアで数千円程度のステイも多数ある中で平均価格を押し上げているのは1泊10万円以上の高級一軒家貸切です。海海外のAirbnbリストでは超富裕層向けのラグジュアリー民泊が多数見受けられます。

高級リゾート「ナパ・バレー」のラグジュアリー民泊 Airbnbホームページより

高級リゾート「ナパ・バレー」のラグジュアリー民泊 Airbnbホームページより

これらのラグジュアリー民泊に泊まる人々は「ナパ・バレー」という地域が提供するアクティビティ(ワイナリー巡りなど)を楽しむ富裕層が多いと思われます。

海外の超富裕層が好むのは「カスタマイズ」「貸切」そして「プライベート」

プライベートエリアがなかなか確保できない・空港からの移動が不便で長い・訪日外国人客の富裕層が求めるサービスクオリティや、魅力的なアクティビティが提供しきれない…

従来の宿泊施設が持つ富裕層マーケティングの悩みを、ラグジュアリー民泊が解消することが出来るかもしれません。

超富裕層のプライベートジェットの移動のために、ヘリポートなどを備えた物件や、価格に見合うオリジナリティや広いプライベートエリアもラグジュアリー民泊が提供できます。

食事などの細かいこだわりに応えるためには、民泊コンシェルジュサービスを派遣したり出張シェフを呼ぶなどがありえるかもしれません。

まとめ・ラグジュアリー民泊+アクティビティという付加価値でインバウンド業界に世界の富裕層を呼び込む

個性的な立地のラグジュアリー民泊にアクティビティを追加すれば、さらに人気が出るかも知れません。

猟友会が足りず鳥獣被害のある山での「ハンティング・ツーリズム」や、離島での「ヌーディストビーチ観光」「ビーチパーティ観光」など、日本では馴染みがありませんが、どれも海外で熱狂的な人気のあるアクティビティです。

利益率の高いラグジュアリー民泊物件と日本では馴染みがないが超富裕層に好まれるアクティビティを組み合わせ、超富裕層訪日客を取り込む試みは、インバウンド業界で今後増えていくかも知れません。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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