今年2018年6月2日に観光庁が民泊仲介業者に対して違法物件への予約客の取り消しを通知しました。これをうけAirbnbもグレーゾーンといわれてきた違法民泊をサイトから全非表示にするという大胆な手を打ちました。民泊業界の発展を牽引してきた同社の厳しい対応は大きな影響を及ぼしそうです。
観光庁通知を受けグレーゾーン民泊の大量削除に追い込まれたAirbnb。生き残り策は「ホテル・自治体」との提携か？
Airbnbがグレーゾーンといわれてきた違法民泊をサイトから全削除するという措置をとりました。今年6月2日に観光庁が仲介業者に違法物件への予約客取り消しを通知したためです。グレーゾーン民泊については以前より厳しい措置が取られるとみられてきましたが、新法施行をまえにAirbnbの事業展開にも大きな変化が見られます。インバウンド受け入れ環境整備の資料を無料でダウンロードする「翻訳・多言語化」の資料を無料でダウンロードする「多言語サイト制作」の資料を無料でダウンロードする「多言語化表示サービス」...
「民泊はもうオワコンかもしれない…」というイメージが広がりつつありますが、これを覆す可能性を持つのが「稼働率」ではなく「利益率」を追求するラグジュアリー民泊です。
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「投資対象」「価格競争」が全面に出すぎてしまった日本の民泊は新法施行で収益化が困難に
Airbnbが日本に上陸して4年、日本における民泊は「利益率」を上げる努力よりも、いかに安くして「稼働率」を上げるかに集中してきたため、宿泊相場の低下を招いたと言われます。さらに今回の新法によりグレーゾーン物件が締め出され、民泊市場の冷え込みが予想されています。
日本の民泊経営では年間稼働率が90％ないと利益が上がらないと言われてきました。今回施行がきまった住宅宿泊事業法（民泊解禁の新法）ガイドラインには「180日規制」があり、最高でも稼働率は50％程度に抑えなくてはなりません。
今までの薄利多売・稼働率追求のやり方では投資としてのうまみがなくなると予想されます。
高級リゾート 米カルフォルニア「ナパ・バレー」ではラグジュアリー民泊がAirbnbの主力
Airbnbが、アメリカはカルフォルニアナパ・バレーなどの高級リゾートで掲載している民泊物件を見ると、1泊の平均宿泊価格は日本円でおよそ3万円（2018年6月現在）です。
ルームシェアで数千円程度のステイも多数ある中で平均価格を押し上げているのは1泊10万円以上の高級一軒家貸切です。海海外のAirbnbリストでは超富裕層向けのラグジュアリー民泊が多数見受けられます。
これらのラグジュアリー民泊に泊まる人々は「ナパ・バレー」という地域が提供するアクティビティ（ワイナリー巡りなど）を楽しむ富裕層が多いと思われます。
海外の超富裕層が好むのは「カスタマイズ」「貸切」そして「プライベート」
プライベートエリアがなかなか確保できない・空港からの移動が不便で長い・訪日外国人客の富裕層が求めるサービスクオリティや、魅力的なアクティビティが提供しきれない…
従来の宿泊施設が持つ富裕層マーケティングの悩みを、ラグジュアリー民泊が解消することが出来るかもしれません。
超富裕層のプライベートジェットの移動のために、ヘリポートなどを備えた物件や、価格に見合うオリジナリティや広いプライベートエリアもラグジュアリー民泊が提供できます。
食事などの細かいこだわりに応えるためには、民泊にコンシェルジュサービスを派遣したり出張シェフを呼ぶなどがありえるかもしれません。
まとめ・ラグジュアリー民泊＋アクティビティという付加価値でインバウンド業界に世界の富裕層を呼び込む
個性的な立地のラグジュアリー民泊にアクティビティを追加すれば、さらに人気が出るかも知れません。
猟友会が足りず鳥獣被害のある山での「ハンティング・ツーリズム」や、離島での「ヌーディストビーチ観光」「ビーチパーティ観光」など、日本では馴染みがありませんが、どれも海外で熱狂的な人気のあるアクティビティです。
利益率の高いラグジュアリー民泊物件と日本では馴染みがないが超富裕層に好まれるアクティビティを組み合わせ、超富裕層訪日客を取り込む試みは、インバウンド業界で今後増えていくかも知れません。
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【7/16開催】【Next Food Vision 2025】食の最新トレンドを発信〜大型オンラインイベント〜※好評につき再放送※
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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