親日国「ベトナム」が第二の爆買いを引き寄せる可能性:ドラッグストアが今すぐベトナム語対応をすべき理由

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爆買いと呼ばれる現象は、訪日中国人が日本の店頭で大量の買い物をし、デパートや家電量販店が訪日客でごった返したことを指します。しかしここ数年、中国でのEC環境が急速に整ったため、中国人の日本製品への需要は日本の店頭から中国国内のECサイトへと移行しています。

以前に比べると目につかなくなった爆買いですが、ドラッグストアでは、中国・台湾・香港の3か国からの訪日客を中心にまだまだ大きな買い物需要があることが観光庁の消費動向調査からわかっています。

インバウンド需要を意識して中国語のPOPや説明文を用意している店舗もありますが、訪日外国人のドラッグストアでの爆買い需要を喚起するならベトナム語に注目してみる必要がありそうです。

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東アジアからの訪日客が特に好む「ドラッグストア消費」

観光庁の平成29年消費動向調査によると、ドラッグストア消費はインバウンドの買い物需第3位です。

最も人気のあるインバウンド商材は「菓子類(購入率71%)」で、2位は「その他食料品・飲料・酒・たばこ(65%)」と続き、3位ドラッグストア需要である「医薬品・健康グッズ・トイレタリー(58.8%)」です。

ドラッグストア消費の特徴を見ると、1位の「菓子類」の購入に比べて、購買層がアジア圏からの訪日客に偏っているという特徴があります。

医薬品・健康グッズ・トイレタリー購入率(東アジア) 観光庁消費動向調査より訪日ラボ作成

医薬品・健康グッズ・トイレタリー購入率(東アジア) 観光庁消費動向調査より訪日ラボ作成

中国・台湾・香港からの訪日客はおよそ7割が「医薬品・健康グッズ・トイレタリー」を購入しており、他地域からの訪日客よりもドラッグストアを好んで利用することがわかっています。訪日韓国人もドラッグストアでの購入率は53.9%2人に1人はドラッグストアを利用しています。

反対に欧米からの訪日客の平均購入率は10%台と、あまりドラッグストアで買い物をしていないことがわかっています。

東南アジアからの訪日客はどれぐらい「ドラッグストア消費」しているのか?

最近増えている東南アジアからの訪日客はどれぐらいドラッグストアで買い物をしているのでしょうか?先ほどと同じようにグラフで見てみましょう。

医薬品・健康グッズ・トイレタリー購入率(東南アジア) 観光庁消費動向調査より訪日ラボ作成

医薬品・健康グッズ・トイレタリー購入率(東南アジア) 観光庁消費動向調査より訪日ラボ作成

これを見ると、東南アジア訪日客のドラッグストア購入率は東アジア訪日客と欧米訪日客との、ちょうど中間ぐらいです。

グラフ中でもとびぬけて購入率が高いのはベトナムからの訪日客です。ほぼ半数の人がドラッグストアでの買い物をしています

親日国「ベトナム」が第二の爆買いを引き寄せる可能性

ベトナムから日本へのインバウンドビザ要件が緩和されたのは2013年のことです。ベトナムからの訪日客は年々増加しており、2018年7月では前年同月比で+35.6%増3万3500人に急増しています。

また、訪日ベトナム人の一人当たり買い物単価は中国(120,419円)に次いで2位(93,156円)となっており、ベトナム人の平均月収が3万7000円であることを考えると、その購買意欲は爆買いへの大きな可能性を秘めています。

電通の発表した「ジャパンブランド調査2018」でも、ベトナムは親日度(日本に対する好意度)や訪日旅行意向世界1位となっています。

  • 1位:ベトナム(前回1位)
  • 1位:タイ(前回1位)
  • 1位:フィリピン(前回1位)
  • 1位:台湾(前回5位)

[blogcard url=”https://honichi.com/news/2018/06/28/japanresearch2018/”]

ベトナムからのインバウンド需要に先鞭をつけているのはベトナムの富裕層で、彼らの旺盛な消費意欲はドラッグストア商材だけでなく、「カメラ・ビデオカメラ・時計」といった高額商品から民芸品まで幅広いジャンルで高い購入単価を示しています。

まだまだブームが始まったばかりのベトナムからの訪日旅行ですが、「ドラッグストアで医薬品・健康グッズ・トイレタリーを買う」ことがベトナム訪日客の間で定着する可能性は高いでしょう。

「ベトナム語」対応するもう一つの大きな理由「中国語・英語が公用語でない」

じつは、東南アジア諸国でもシンガポールやマレーシアのように中国語や英語が公用語や、それに近い第二外国語として利用されている国が少なくありません。しかしベトナムでは中国語・英語ともに公用語利用はされていません

東アジアからの訪日客によるドラッグストア利用が定着しているため、店頭に中国語(簡体・繁体)表示を置くドラッグストアは増えています。英語での表記もよく目にします。しかし英語も中国語も読めないベトナム人もかなりいるということです。

「親日度が高く、購買意欲が高く、英語も中国語も得意でない」そんな訪日ベトナム人のニーズがあるとすれば、ぜひ汲み取るべきでしょう。

[blogcard url=”https://honichi.com/visitors/asia/vietnam/data/”]

まとめ:ビザ要件緩和と高い成長率で勃興する親日国「ベトナム」・訪日客の購買パワーをインバウンドに取り込む「ベトナム語対応」と言う新たなアプローチ

ドラッグストアインバウンド需要を狙うなら多言語表示は必須です。薬・化粧品はその用法や機能を理解せずに買うことはあり得ない商材だからです。パッケージを見るだけでなんとかなるお菓子などとは異なり、多言語表示の助けが必要です。

中国語・英語に加えて多言語対応するなら、ベトナム語というオプションも考えてみる価値があるかも知れません。

[blogcard url=”https://honichi.com/news/2017/08/09/vietnaminbound/”]

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<参考>

【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略


2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。

未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。

では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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