2018年9月11日、総務省は大臣会見を通して「ふるさと納税制度を見直す方針」を正式に表明しました。この中で野田聖子大臣は大阪府泉佐野市を名指しで「返礼割合30％ルール違反」として批判しています。

大阪府泉佐野市といえば、訪日外国人への「西の玄関」である関西空港を擁する自治体です。関西空港整備への巨額投資による財政赤宇を「ふるさと納税」などで補填してきた経緯があります。

関西インバウンドのハブ「関空」と大阪府泉佐野市の「ふるさと納税」の関係を追いました。

【台風21号】1日4億円以上の損失／冠水した関空 閉鎖によるインバウンド消費の被害を推定

訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。効果的なインバウンドプロモーションを資料で詳しくみてみる

• 「インバウンド動画プロモーション」を資料で詳しくみてみる
• 「インフルエンサープロモーション」を資料で詳しくみてみる
• 「SNSプロモーション」を資料で詳しくみてみる
• 「インバウンドメディア」を資料で詳しくみてみる

たしかに豪華な大阪府泉佐野市の「ふるさと納税」

大阪府泉佐野市が今回名指しで批判された理由は*「ふるさと納税」で定められた返礼品割合（最大で寄付額の30％）を大幅に上回る返礼品があったため、とされます。

実際にふるさと納税ポータル「さとふる」を見てみると、返礼品率が高いだけでなく、大型スーパーやドラッグストアと見まごうばかりに日用品や必需品が充実しているのが目につきます。

「ふるさと納税」の趣旨である「地場産業による地方創生」とは、相容れない商品ラインアップもあることも、否定はできないようです。

例えば、「サントリー　プレミアムモルツ350ml*24本」という商品を見てみると、寄付金額は10,000円となっています。同商品を大手ネット酒屋で検索すると税込5,378円（送料別）となっており、明らかに泉佐野市のこのケースでは30％の返礼品割合を超えていることがわかります。

ついに日本でも導入の検討開始の「出国税」 予想されるシナリオは？実は諸外国では一般的な一面も

泉佐野市がなりふり構わず「ふるさと納税」推進した理由「関空関連の赤字」

しかし返礼品割合だけで批判するのは、泉佐野市が大阪・関西圏のインバウンド業界にしてきた多大な貢献を忘れていると言わざるを得ません。

キャノングローバル戦略研究所による「財政再建への道のり～どん底からどのように抜け出したのか＜大阪府泉佐野市：財政健全化団体からの脱却＞（月刊『地方財政』2015年5月号寄稿論文）」に、大阪府泉佐野市の「空港のお膝元」としての財政赤字の宿命と、血のにじむような財政再建計画が分析されています。この内容をかいつまんでまとめると、

• 平成の泉佐野市は関空への巨額投資と関空景気を見込んだ宅地造成事業・病院事業がバブル崩壊により頓挫、財政破綻しかけていた
• 平成16年「財政非常事態宣言」をし、財政健全化計画を発令。様々な財政健全化計画に着手
• 平成25年度に当初の目標（平成39年度）より14年も前倒しで財政健全化にめどが経った

この論文の書かれたのは3年前ですが、その後の関西インバウンド景気とふるさと納税の成功により泉佐野市の財政健全化にははずみがつき、今年平成30年は「いずみさの飛躍予算」を組み、子育て支援や教育環境の充実に注力していくはずの年でした。

【関空閉鎖】「インバウンドがいかに今の大阪に欠かせないか痛感」「訪日頼りが過ぎた報いだ」…訪日客激減の大阪・ミナミ／Twitter上で賛否両論が噴出

暗雲がたちこめる関空復旧費用と「空港連絡橋利用税」の収入ゼロ

今月4日に台風21号が直撃した関西空港ですが、2週間の機能停止を経て現在は通常運転へと向かっています。

しかし、ここにきて泉佐野市を直撃する問題となりそうなのが、巨額の関空復旧費用と、空港連絡橋が来年GWまで通行不可のために「空港連絡橋利用税」が収入ゼロとなる損失です。

「空港連絡橋」の損傷復旧に100億円

今回、関西空港の被害をさらに深めたのが「空港連絡橋」へのタンカーの追突です。この復旧には100億円規模で費用がかかるという計算があります。

詳細な数字は復旧後にしかわからないものの、平成元年から平成10年にかけて「りんくうタウン」整備に行われていた投資額が、ちょうど年間100億円規模と言われています。賠償請求が進むはずですが、当座の拠出は巨額です。