保有資産30億以上 「超富裕層」人口ランキング1位は香港/超富裕層向けホテル・コンテンツ不足は今後の日本の課題

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日本政府は、訪日外国人の旅行消費額を2015年の3.5兆円から2020年に8兆円、2030年に15兆円に増やすという目標を立てています。この数値目標達成のためには、訪日観光客の人数を増やすことはもちろん、訪日観光客1人あたりの消費額を増やすことが必要です。

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そこで、これからのインバウンド対策で重要になってくるのは、世界の「超富裕層です。「超富裕層」を誘致することができれば、日本の国際観光収入を上げることができます。

さて、これからの日本がターゲットにしなければならない「超富裕層」と呼ばれる人は、世界のどこにいるのでしょうか。

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超富裕層ランキング1位は香港、日本もランクイン

世界の「超富裕層」の人口は昨年、前年比でおよそ13%増加し、25万5810人となりました。昨年発表された「超富裕層」人口ランキングで1位になったのは香港で、人口は前年比で31%増加、およそ1万人に上っています。香港の「超富裕層」人口は昨年ニューヨークを追い抜き、初めて世界で最多となりました。

順位 都市 超富裕層の人数
1位 香港 1万人
2位 ニューヨーク 8900人
3位 東京 6800人
4位 ロサンゼルス 5300人
5位 パリ 4000人
6位 ロンドン 3800人
7位 シカゴ 3300人
8位 サンフランシスコ 2800人
9位 ワシントンD.C. 2700人
10位 大阪 2700人

出典:Wealth-X World Ultra Wealth Report

長年にわたり、「億万長者」を生み出してきたのは主に北米でした。しかし、報告書によれば、いまやより多くの富豪が誕生しているのはアジア地域です。中国経済の着実な成長により、同地域の超富裕層の人口は昨年、前年比19%増を記録しました。北米での増加率は、その2分の1ほどにとどまっています。

香港・ニューヨークに続き3位につけたのはもう一つのアジアの都市、東京です。約6800人が超富裕層の一員となっています。また、欧州の都市でトップとなったのは、およそ4000人を数えた5位のパリでした。

そもそも「超富裕層」の定義とは?:報告によってまちまちだが5億〜30億の資産がある人

さて、世界中で増加している「超富裕層」ですが、そもそもどういった人のことをさすのでしょうか?

実は「超富裕層」の定義には国際基準がないのですが、世界的に影響力のある二大富裕層調査Wealth-X World Ultra Wealth ReportとWorld Wealth Reportはそれぞれ基準を定めています。

  • Wealth-X World Ultra Wealth Report:保有資産3000万ドル以上
  • World Wealth Report:投資可能資産額3000万ドル(約33億円)以上

また、日本でよく用いられる基準としては、野村証券の定義があります。

  • 野村証券:純金融資産5億円以上

このように見てみると、やはり匡や報告書によってもまちまちだということがわかります。

1位の香港人、人気の旅行先は?

「超富裕層」が世界最多の香港ですが、その香港人はいったいどこへ旅行に行っているのでしょうか?

旅行予約サイト「Hotels.com」によると、2017年の台湾人の海外旅行先人気1位は2年連続で東京、2位は大阪でした。

日本政府観光局JNTO)の調査によると、2017年の訪日香港人は223万人で、3.3人に1人が日本を訪れたことになります。2017年に日本を訪れた香港人の2割が、訪日回数10回以上のヘビーリピーターだったということです。

日本のホテルや観光資源は超富裕層のニーズに応えられているのか?

香港からは多くの訪日外国人が日本に来ていることがわかりました。また、前述の調査から必然的に「超富裕層」が多く訪日していることが推測できます。しかしながら、果たして、日本のホテル観光資源は、現在香港の「超富裕層」に満足してもらえているのでしょうか

まず、ホテルについて見ていきましょう。「超富裕層」が泊まって満足できるホテルは日本にあるのでしょうか。世界の高級ホテルと日本の高級ホテルを比べてみます。以下はホテル名と、一泊の料金です。

この続きから読める内容

  • 日本でも五輪需要に向け整備進む IR(統合型リゾート)推進法:カジノ、公営賭博、パチンコ店のインバウンド対応ってどうなってるの?
  • まとめ:日本にも「超富裕層」を呼べる可能性あり、まずは整備を
  • 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
  • 【3/2開催】世界最大級の小売カンファレンス『NRF 2026』 NY現地で見た、2026年の新潮流
  • 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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