地方創生や地域活性化のさらなる推進を目的
2018年9月18日、株式会社エヌ・ティ・ティ・アド（以下、NTTアド）は、同社が持つ訪日外国人動態データと、株式会社NTTドコモ（以下、NTTドコモ）の持つデータを活用して、「47都道府県基礎分析レポート」（以下、同レポート）を制作し、その結果の一部をサイトで一般公開したと発表しました。
同レポートは、訪日外国人の行動を分析して、地方創生や地域活性化をさらに推進するために、NTTドコモが提供する「Jspeak」とNTTアドが提供する「Japan Travel Guide TM」で、利用者の許諾を得て収集した動態情報などのマーケティングデータを活用して作成されました。
なお、「Jspeak」は、スマートフォンに話しかけるだけで外国語と日本語の間で翻訳し多言語でコミュニケーションができるアプリで、「Japan Travel Guide TM」は、日本を旅行するのに便利な全国の観光情報が満載の訪日外国人向けアプリです。
「47都道府県基礎分析レポート」の概要
同レポートでは、訪日外国人の国籍別滞在エリア傾向、宿泊場所といった動態分析の結果を、都道府県別に比較することができ、結果の一部を「Japan Travel Guide TM」サイトで閲覧できますが、市区町村別滞在地分析や都道府県別都市間相関ランキングなどの詳細データは有料となります。
なお、同レポートの内容は、9月20日から開催される「ツーリズムEXPOジャパン インバウンド・観光ビジネス総合展2018」のNTTアドブースにおいても紹介しました。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
NTTアド ニュースリリース
https://www.ntt-ad.co.jp/news/20180918/20180918.pdf
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