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インバウンドに北海道内各地の正確な情報を提供
エコモット株式会社は、北海道庁と連携し、LPWA観光振興・災害支援サービス「MOTENAZ CLOUD（モテナスクラウド）」を展開します。
北海道胆振東部地震の影響により、北海道内の観光地では風評被害が後を絶たない状況。北海道庁では、現在、正確な情報発信による風評被害の払拭に取り組んでいるところです。
インバウンド観光需要の拡大に貢献
「MOTENAZ CLOUD」は、クラウド上で、北海道庁が運営するブログ、SNS等の観光・防災等のコンテンツからインバウンドに向けの情報を抜粋し、多言語化（14言語）して配信するサービス。
平常時は、インバウンドへの「おもてなしツール」として、また、災害時には「安否確認ツール」として、状況に応じた機能を提供するのが特徴で、インバウンドは、配布されたハンディ位置情報デバイスにより、所在エリアに対応した情報を、スマートフォン等を通じて、取得することが可能です。
このハンディ位置情報デバイスは、エコモット株式会社が開発したセルラーLPWA（LTE-M）通信に対応。小型軽量でありながら、バッテリーによる長期間の位置情報の収集ができます。
同社は、「MOTENAZ CLOUD」を通じ、胆振東部地震の風評被害の払拭に取り組むことで、北海道の経済活性化に貢献していく考えです。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
エコモット株式会社 プレスリリース
https://www.ecomott.co.jp/press/2630/
【6/4開催】2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
訪日外国人観光客の急回復により、インバウンド市場は再び活況を取り戻しつつあります。
一方で、2026年には日本の免税制度に大きな改正が予定されており、既に免税対応をしている小売事業者にとっても再対応が求められます。
本セミナーでは、前半でmovより最新のインバウンド市場の動向を解説し、後半では、グローバルな免税プラットフォームを展開するPie Systems社より、改正後の制度が目指すヨーロッパ式とも言われる「リファンド方式」とは何か？ どのような準備が求められるのか？について詳しくお届けします。
2026年のインバウンド対策に向けて有益な内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド市場の最新動向がわかる！
- 2026年の免税制度改正による現行制度との違いがわかる！
- 制度改正の対応に向けた準備と現場への影響がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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