待っているだけでは購入してくれない状況に
株式会社ピアラは、訪日中国人観光客に、積極的に自社商品を購入してもらうための各種インバウンド対策サービスをスタートしました。
訪日前から出発前後までの対策を万全に
今回提供開始するインバウンド対策サービスは、中国人観光客の訪日前と訪日中に有効な情報を提供し、来店・購入へつなげる施策です。
同社は、このサービス提供にあたり、「WeChat」と正式代理店契約を締結。アカウント開設から運用に至るまでのトータルサポートが可能となりました。
また、中国現地子会社が中心となって、動向や成功、失敗事例をいかしてサポートするとともに、訪日前には、「Weibo」などで多数のフォロワーもつ在日KOL（key opinion leader の略）に来店してもらい、実際に商品を体験して情報発信してもらう予定です。
さらに、訪日前後には、検索サービス（エンジン）「百度」において、リスティング広告運用とキャンペーンページ誘導をするほか、中国最大の無料メッセージアプリ「WeChat」や「Weibo」を利用した商品の普及やファンづくりなどの活動もサポートします。
その他にも、パートナーの中国旅行会社がビザを発行した訪日中国人向けのビザ受け渡し時におけるチラシの同梱配布や、ホテル、中国の旅行会社、空港等で配布されるフリーペーパーでの情報掲載も可能とし、同社は、今後もインバウンド対策や越境ECなどの海外展開に力を注ぐ考えです。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
株式会社ピアラ プレスリリース
https://www.piala.co.jp/news/20190212/
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アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年10月前編】中国の大型連休「国慶節」8日に終了、2025年も日本人気が続く ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
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