観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化
観光庁は、インバウンドの受け入れ環境の向上に向けて、インバウンドニーズの高い公共交通機関の交通結節点、ならびにホームページにおける多言語表記の現状について、外国人目線から見た「全国一斉調査」を実施することを発表しました。
多言語表記をより一層改善して分かりやすく
交通結節点調査は、インバウンドの利用が多いと思われる全国80ルートが対象です。
例えば、JR池袋駅～東武池袋駅、JR札幌駅～札幌駅前バスターミナル、那覇空港～ゆいレール那覇空港駅など、全国の主要交通ターミナルにおいて、複数の交通機関を乗り継ぎするためのルートを移動しながら、情報の連続性や情報量、誤訳や表記の揺らぎについて調査します。
一方、ホームページ調査は、全国の鉄道、バス事業者85社が対象。時刻・経路、運行情報、予約サイト等、インバウンドが交通機関の利用にあたって閲覧する主なページについて、誤植や表現について調査する予定です。
昨年10月17日、国際観光振興法の規定が一部改正されました。これを受け、観光庁では新たに「公共交通機関における外国人観光旅客利便増進措置ガイドライン」を定め、公共交通事業者に向けて、多言語対応の更なる充実を促進していくこととしています。
なお、観光庁では、「全国一斉調査」の結果の概要については、後日、観光庁ホームページにて公表する予定です。
（画像は観光庁のホームページより）
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▼外部リンク
観光庁 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001274642.pdf
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