インバウンド対策・コミュニケーション
株式会社デジタル・ナレッジのeラーニング戦略研究所は4月1日、「日本人接客スタッフに対する外国語教育」についてのアンケート結果を報告。インバウンド対策としての語学教育はあまり実施されていないことが分かりました。
語学教育の実施は11％
同調査は、接客・観光サービスを提供する企業・行政・地域の経営者、役員、店長マネージャー、教育担当者100名に行っています。
インバウンド対応として接客スタッフに外国語教育を「実施している／実施したことがある」と回答したのは11％。今後予定しているという回答も2％に留まっています。
業種別ではホテルなど「宿泊」は100％実施、地域別では中国地方が「実施したことがある」「実施予定」それぞれ50％となっていますが、全体的に実施していない業種や地域が多い結果となりました。
教育と実践の現実と課題
教育内容は「英語」84.6％、「中国語」69.2％、「韓国語」61.5％ですが、84.7％は「実際に外国人を目の前にすると話せないスタッフが多い」と回答しています。
また教育を実施しても「効果がない」「コストがかかる」「個々にあった教育が難しい」など、課題が浮き彫りになる結果となりました。
アンケートでは4人に1人がAIを使った語学教育サービスに関心を持っており、今後のインバウンド対策として期待されています。
（画像は写真ACより）
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▼外部リンク
株式会社デジタル・ナレッジのプレスリリース
https://www.digital-knowledge.co.jp/
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