2019年に台湾からの訪日者数は過去最高の489万人に達し、訪日外国人ランキングでは中国、韓国に次いで3位となっています。日本のインバウンド市場にとっては欠かせない存在であるため、インバウンド担当者は台湾人がどのように情報収集し、訪問地を決めているのかを理解する必要があります。この記事では、親日国・台湾のインターネットとSNSの利用状況について解説しました。
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台湾人の86%がインターネットを利用
Digital 2020によると、台湾人の86%（約2,000万人）がインターネットを利用しています。日本が92%なので、利用状況としてはかなり似ています。
台湾のインターネット利用者のうち97%がスマホ、76%がPC（複数回答）となっています。日本の数値はスマホ83%、PC76%なので、スマホ普及率は台湾の方が圧倒的に高い点が特徴的です。
台湾人の88%がSNSを利用し、1日あたりのSNS平均利用時間は2時間で、SNSに対する利用感度は非常に高いようです。
台湾で人気のSNSランキング
それでは実際に台湾で人気があるSNSを、Digital 2020の報告に基づいて見ていきましょう。
1. Facebook
シンクタンクstatistaが出した統計によると、Facebookは2020年4月の時点で25億人の利用者がおり、SNSとしては世界最多です。台湾のインターネットユーザーの89%が利用しており、メッセンジャー機能も半数以上が利用しています。
Facebookでプロモーションをすると、台湾人には効果的でしょう。しかし一方で、Facebookの傾向として企業やインフルエンサーの投稿はTL（タイムライン）に表示されにくいという特徴があります。Facebookを利用してマーケティングを行うためには工夫が必要でしょう。
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2. LINE
3位に位置したLINEは、韓国のNHN株式会社（現ネイバー株式会社）傘下の企業が運営をしています。日本でも8,400万人のユーザーがおり、高い認知度を誇るSNSです（2020年3月末時点）。台湾でもインターネットユーザーの86%が利用しており、台湾のメッセンジャーサービスではナンバー1の利用率です。
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3. Instagram
日本でも人気の写真＆動画共有アプリ「Instagram」は5位に。日本でも「インスタ映え」という言葉が2017年の新語・流行語大賞年間大賞に選ばれ、若年層を中心に高い人気を誇っています。Instagram上で多くのフォロワーを得て高い宣伝効果をもっている人は、「インスタグラマー」と呼ばれており、インスタグラマーを用いたSNSマーケティングもポピュラーとなっています。台湾のインターネットユーザーの54%が利用しているのがInstagramです。
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台湾のSNS利用状況／日本との比較
台湾で人気のSNSランキングを見てきましたが、ここで日本のSNS利用状況と比較してみましょう。
こちらはDigital 2020から引用した日本のSNSランキングです。日本ではメッセンジャーサービスのLINEが、YouTubeに次いで最も利用されています。次にユーザーが多いのがTwitterです。Twitterの日本での利用率が50%なのに対し、台湾では27%とかなりの開きがあります。台湾人へのプロモーションを考えるときには、Twitterはあまり向かないでしょう。Instagramに関しては、日本33%に対して台湾54%と台湾での利用率が高いことがわかりました。
事例：Facebookを活用したプロモーション・集客
業界・業種にかかわらず様々な企業がFacebookを活用してプロモーションを行っています。ここでは鉄道会社・地方自治体・宿泊施設の事例を1つずつ紹介していきます。
1. 【鉄道】東京メトロ
鉄道は訪日外国人に最もよく使われている交通手段です。こういった背景から鉄道会社ではインバウンド対策を進めており、訪日外国人が地方部を周遊しやすい環境を整備しています。鉄道業界の東京メトロは、とても丁寧にSNSを運用。公式Facebookページは英語、韓国語、繁体字中国語、簡体字中国語、そしてタイ語の5ヶ国語で作成しています。また5カ国すべてのコンテンツを同じ内容にするのではなく、対象国によって発信内容を変えることで、より受信者に届きやすい内容になるように努めています。
また、東京メトロの宣伝にとどまることなく、駅周辺の人気スポットやおすすめの飲食店など、幅広く網羅していることも特徴のひとつ。アジア系の男女5人が、毎回順番に記事を投稿しています。繁体字中国語では100以上の「いいね！」がつくことも。アジア系の若者が食レポをしたり、身近な神社を観光したりと若者目線での記事が支持につながっているようです。
2. 【地方自治体】岐阜県高山市
年間50万人超の訪日外国人が訪れる岐阜県高山市も、SNSを活用したインバウンド対策をかなり早い段階からスタートしていました。
映画「君の名は。」の聖地としてたくさんの人から注目を集めた岐阜県高山市。早くからインバウンド対策が進んでいた同市ですが、映画「君の名は。」の爆発的なヒットにより中国・香港・台湾からの聖地巡礼者が急増し、高山市にとって良い追い風となっています。岐阜県高山市ではVisit Hida TakayamaというFacebookページを運用しており、フォロワー数が26,000以上と自治体のFacebookページとしてはかなりのフォロワー数を誇っています。
また週3回以上投稿しており、投稿頻度が他の自治体と比べて高いのも特徴。更新頻度が高い理由は、Instagramと連動させて運用していることが挙げられます。Instagramの投稿で映画「君の名は。」の作中のスポットを載せることで、現地に行きたくなるような仕掛けがあるのです。
「何故訪日客は高山市に向かうのか」人口の5倍のインバウンドが殺到する岐阜県高山市 その背景にはいったい何が？
近年の日本国内の観光産業ではDMOを設立することによって 「稼げる観光地づくり」 が推進されています。日本国内ではすでに100を超えるDMOが存在しており、近年のインバウンド市場の好調ぶりから訪日外国人観光客誘致に乗り出すDMOも増加しています。こういったDMOでは、インバウンド誘致にどのような取り組みをしているのでしょうか。今回は、高山市ブランド・海外戦略部海外戦略課 の取り組みをご紹介します。訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。効果的なインバウンドプロモーションの資...
3. 【宿泊施設】澤の屋旅館
「澤の屋旅館」は東京の下町・谷中に位置する訪日外国人に人気の宿です。家族経営の旅館で、全12部屋を提供しています。宿泊料金は1泊素泊まりで5400円からとなっており、比較的リーズナブルな価格設定です。宿泊客の90%以上が、欧米圏からの訪日外国人となっており、インバウンド受け入れを開始した1982年から2015年までで、90ヶ国以上の地域から、延べ17万人の訪日外国人を受け入れてきました。その結果世界最大級の旅行口コミサイト・トリップアドバイザーから、2011年より5年連続で「エクセレンス認証」（最高のサービスを継続的に提供している観光地や飲食店などに、トリップアドバイザーが与える賞）を受賞しています。
澤の屋旅館は公式Facebookページを運営しており、投稿はほぼ毎日行われています。写真や動画と共に、天気や地域の催し物など旅館周辺の情報や、旅館の施設に関しての情報を提供。すべての投稿は英語で、どの投稿も平均して20〜30の「いいね！」を獲得しています。澤の屋旅館のページ全体では2019年4月時点で2,900以上の「いいね」が付いています。
バラエティー性に富んだ投稿と更新頻度の高さの2つを軸に、Facebook上で多くのファンを獲得。その他にも澤の屋旅館で行われたイベントを動画にして配信したりと、動画とFacebookを組み合わせて活用しています。
17万人の訪日客をおもてなし「澤の屋旅館」のインバウンド誘致術①マンガ・動画の活用で魅力を紹介
外国人客受け入れ時の不安点：社団法人 国際交流サービス協会より引用格安航空会社（LCC）の普及や、中国や東南アジア諸国などを対象にしたビザの条件緩和、また円安が進んだことなどを理由に、訪日外国人観光客の数が増え続けています。そのような状況の中、以前の記事でもご紹介したように、インバウンド向けの宿泊施設の不足という課題に日本は直面しています。インバウンド向け宿泊施設の整備は急務ですが、一般の宿泊業界従事者はインバウンド受け入れに不安を抱えているという現状があります。社団社団法人「国際交流サー...
まとめ：台湾のSNSを利用して効果的なマーケティングを
これまで台湾人のSNS利用状況と、国内のソーシャルメディアの活用例を見てきました。
台湾は世界でも有数の親日家として知られており、日本のインバウンド市場をこれからさらに盛り上げてくれることが期待されています。そのためにも、台湾人の消費行動や情報収集のスタイルをしっかりと把握することが大切です。ここで紹介したSNSマーケティングの成功事例を参考に、効果的なマーケティングを行いましょう。
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
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詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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