76団体募集予定!東アジア各国からの訪日外国人旅行客の増加に向け「商談会」を開催 セラーとして宿泊施設や観光関係企業などを募集

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「ビジット・ジャパン事業」関連イベントを徳島県で開催

日本政府観光局(以下、JNTO)が、東アジア各国からの訪日外国人旅行客の増加を図るため、徳島県で「VISIT JAPAN Travel Mart 2019 –EAST ASIA-」の開催を予定しており、参加団体の募集を行っていると4月5日に発表しました。

「VISIT JAPAN Travel Mart 2019 −EAST ASIA−」は、様々なインバウンド関連ビジネスを創出する商談会で、訪日外国人旅行者の増加を目的とした訪日プロモーション事業「ビジット・ジャパン事業」の一環として行われます。

「VISIT JAPAN Travel Mart 2019 –EAST ASIA-」

「VISIT JAPAN Travel Mart 2019 –EAST ASIA-」

セラーとして宿泊施設や観光関係企業などを募集

今回は、セラー(日本側参加者)として宿泊施設や観光関係企業など、合計76団体(予定)を募集。四国地方(香川・徳島・愛媛・高知)の企業・団体の優先参加として、およそ40団体の枠を設定しています。

海外側参加者(バイヤー)は、韓国14社、中国38社、台湾14社、香港・マカオ10社の東アジア旅行会社合計76社(予定)を募集し、2日間で合計20商談ほどを見込んでいます。

概要 「VISIT JAPAN Travel Mart 2019 –EAST ASIA-」
●主催: 日本政府観光局JNTO
●開催日時: 商談会 2019 年 6 月 18 日(火)、19 日(水)2 日間 10:00~17:00 (予定)
意見交流会 2019 年 6 月 18 日(火) 18:00~19:30 (予定)
●開催場所: 商談会 アスティとくしま(多目的ホール)
意見交流会 徳島グランヴィリオホテル(大宴会場)
(プレスリリースより引用)

(画像はプレスリリースより)

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▼外部リンク

JNTO プレスリリース
https://www.jnto.go.jp/jpn/news/20190405_4.pdf

【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

<本セミナーのポイント>

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宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


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