日本政府観光局（JNTO）という名前を聞いたことがあるでしょうか？日本政府観光局は、外国人観光客の誘致活動をしている観光庁所管の政府機関です。
世界各国に海外事務所を持ち、日本へのインバウンドプロモーションなどを行っています。
政府管轄の機関はどのようにインバウンドの施策に携わっているのでしょうか。この記事では、日本政府観光局の活動と、観光庁との違いなどを解説します。
インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料）
日本政府観光局（JNTO）ってなに？
日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独立行政法人 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された年、1964年に発足しました。世界各地の主要な都市に海外事務所等を設置して、50年以上にわたって訪日外国人旅行者の誘致のために活動をしている日本の公的な専門機関です。
世界のいろいろな国が同じように政府観光局を持ち海外事務所を設置しており、各国とも外国人観光客の誘致に必死です。JNTOも海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内やその他、外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を行うことにより、国際観光の振興を図っています。
日本政府観光局（JNTO）とは
インバウンド対策に日本政府観光局（JNTO）を活用するためにも、日本政府観光局（JNTO）がどんな組織なのか、外国人観光客の誘致活動・インバウンド対策について詳しく解説します。日本政府観光局（JNTO）とは、訪日外国人観光客誘致に取り組んでいる日本の公的な専門機関です。インバウンド対策の参考となる公的データを作成しており、インバウンドビジネスを行う上で重要な機関です。ここでは、日本政府観光局（JNTO）がどのような組織なのか、またその活動内容や、インバウンド対策に日本政府観光局（JNTO）...
海外事務所の活動
JNTOは世界中の訪日旅行市場主要都市に海外事務所等を設置して、積極的な活動を行っています。訪日旅行の促進のために現地の旅行会社やメディアとの連携や、マーケティング活動、現地の人々への情報発信など、さまざまなプロモーションを実施しています。
主な活動は以下のようなものです。
- 日本向けツアーの現地旅行会社による企画・販売の促進
- 海外現地メディアを通じた広報活動
- 市場分析・マーケティング
- 一般消費者への観光情報発信
また、ビジット・ジャパン事業（VJ事業）に協力して、海外の訪日旅行マーケットへの情報の提供や、VJ事業と現地関係者を結ぶパイプラインのような役割も果たしています。JNTOが日常的に行っている現地関係者との関係構築は、VJ事業にも多大な影響を与えます。
現地の人の旅行の傾向や宣伝実績などの把握は、政府観光局ならではの情報であり、インバウンド市場においてはとても重要な役割を担います。
日本政府観光局（JNTO）のビジョンとミッション
JNTOはビジョン（目指すこと）を、次のように示しています。
「日本のインバウンド旅行市場を拡大する政府観光局として、 国民経済の発展、地域の活性化、国際的な相互理解の促進、日本のブランド力向上を実現することにより、 未来の日本をより豊かに、元気に、明るくすることを目指します。」
さらに、4つの約束として①国民経済の発展、②地域の活性化、③国際的な相互理解の促進、④日本のブランド力向上、を掲げています。海外からのお客様の旅行消費により関連産業の成長を促し、観光を通じた交流で世界の人々との相互理解を深めることを目的として日本の魅力を世界に伝えます。
JNTOのミッション（果たすべき役割）は、「国内外の関係者と連携し、公正性・透明性を保ちながら、日本のインバウンド旅行市場を拡大する中核的な存在として、４つの役割を果たします。」です。
JNTOは役割として以下の4つを掲げています。
- Information Hub：価値ある情報を集め、分析し、発信する
- Coordination：さまざまな関係者のニーズをつなぐネットワークを創造
- Innovation：長期的な視野に立ち、新しい市場を開拓しつづける
- Leadership：的確な戦略と提案により、インバウンド旅行市場を牽引する
日本政府観光局（JNTO）の主な事業内容
JNTOの主な事業内容は、海外の訪日旅行市場へのプロモーションやMICEの誘致・開催支援、国内の外国人観光客受け入れ環境の整備、および市場分析やコンサルティングです。それぞれを詳しく見ていきましょう。
1. 海外プロモーション
JNTOは訪日外国人旅行者の増加を目的とした訪日プロモーション事業として、ビジット・ジャパン事業（VJ）を行っています。海外現地メディアを通じた情報発信、外国語ツールによる情報発信、魅力ある訪日旅行商品の企画・開発・販売の支援、ウェブサイトやSNSを通じた訪日観光情報の提供などが主な事業内容です。
政府観光局という中立的な立場を活かして、地方自治体の海外旅行博への出展や海外の旅行会社・メディアによる日本の観光地視察・取材のアレンジも行っています。
また昨年2018年には、JNTOニューヨーク事務所はバーチャルYouTuberのキズナアイを訪日促進アンバサダーに起用しまし動画コンテンツ等を展開しています。公的機関でありながら時流に乗った施策を講じているのもJNTOの大きな特徴の一つでしょう。
JNTOが中東地域最大規模の商談会に出展し、訪日プロモーション活動を本格化
目次中東地域で訪日プロモーション活動を本格的に展開へ2020年までにドバイにおいて新事務所開設を目指す中東地域で訪日プロモーション活動を本格的に展開へ日本政府観光局（以下、JNTO）が、中東地域最大規模の商談会に出展し、中東地域における訪日プロモーション活動を本格的に始めたと、5月15日に発表しました。JNTOは、海外から日本へ観光客を呼び込むため、国内外で様々な活動をしている日本の政府機関です。今回、4月28日から5月1日にかけ、アラブ首長国連邦のドバイで開催された「Arabian Tr...
2. MICEの誘致・開催の支援
MICEとは、企業等が目的に応じて関係者を集めて行う会議（Meeting）、企業等の行う従業員や代理店等の報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、国際機関・団体、学会等が行う展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を使った造語で、これらのビジネスイベントの総称です。JNTOは日本へのMICEの誘致に取り組んでいます。
観光庁 MICEの経済効果1.1兆円と発表！波及効果で最も金額が大きい「国際会議」をデータから徹底分析：特徴や参加する外国人とは？
MICEという言葉をご存知でしょうか。MICEとは、企業などの会議（Meeting）、企業などが行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会などが行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字をとったビジネスイベントの総称です。今年5月に観光庁が2016年度国際MICEの経済効果が1.1兆円と発表して注目されています。その内訳の中で国際会議による金額が約65％（約6,789億円）と大半を占め、また外...
3. 受入環境整備・向上の支援
国内での外国人観光客の受け入れ環境整備もJNTOの主要な活動の1つです。
・外国人観光案内所（TIC）の運営
日本を訪れる外国人旅行者に対して、1月1日を除き開館し、日本全国の観光情報の提供を行うツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）を運営しています。
・JNTO認定外国人観光案内所のサポート
外国人受入体制の整った観光案内所を「JNTO認定外国人観光案内所」として認定し、さまざまなサポートを行っています。英語・韓国語・中国語（普通語）の電話通訳サービス、JNTO作成資料の提供、研究会の実施やTICへの視察研修などが主なサポート内容です。
訪日外国人旅行者が、国内各地を安心して旅行できる環境を提供する善意通訳（GG=Goodwill Guide）の普及活動を行っています。18歳以上で、簡単な道案内ができる程度の外国語学力を要し、善意通訳普及運動の趣旨を理解している方はボランティアとして登録することができます。登録は公式ホームページにあるフォームをプリントアウトし、郵送することで完了します。
・外国人観光所の認定
JNTOでは、外国人観光案内所の認定制度を運用しています。案内所の立地や多言語での対応の可否などにより3つのカテゴリーおよびパートナー施設に分けて認定します。認定は3年ごとの更新制で、JNTOによる通訳サービスや研修等を提供し、外国人観光案内所の機能・質の充実を図っています。
・全国通訳案内士試験
全国通訳案内士は、高度な外国語能力や日本全国の歴史・地理・文化等の観光に関する高い知識を有し、外国人観光客へ日本を紹介するという重要な役割を担います。JNTOは観光庁の代行機関として国家試験である全国通訳案内士試験を毎年度実施しています。
4.市場分析・コンサルティング
JNTOは海外での事業実績や国内での市場分析結果を元に、国内の自治体や企業へのコンサルティングサービスも行っています。講演やセミナーを通じて、最新のインバウンド動向やインバウンド誘致の成功例を発信すると共に、セールスノウハウなどを提供します。
JNTOが提供している情報は、毎月の訪日外国人旅行者の統計をはじめ、国際観光統計や訪日旅行誘致ハンドブック、自主調査の結果等、各種マーケティング資料です。訪日旅行誘致活動の基礎資料として活用することができます。
観光庁と何が違うの？
JNTOは観光庁所管の政府機関です。観光庁の代理機関として全国通訳案内士試験を毎年度実施する等の活動をしていますが、観光庁とはどう違うのでしょうか？その違いを解説します。
観光庁とは
観光庁は国土交通省の外局として平成20年10月1日に発足しました。日本の「観光立国」の推進体制を強化するために設立され、「従来の枠にとらわれない、いわゆる役所らしくない役所になるべき」などの期待が寄せられている組織です。
観光庁は、
１．諸外国に対して、観光庁が我が国政府を代表し、対外的な発信力を強化します。
２．観光庁長官のリーダーシップにより、縦割りを廃し、政府をあげての取組みを強化します。
３．観光庁は地域・国民の皆様に対し、観光に関するワンストップ的な窓口となります。
の3点を訓示としています。
海外の方々に日本を訪れてもらい、日本の豊かな自然・歴史・伝統文化・現在の文化・食・人々の暮らしといった多種多様な観光資源を知ってもらいたいという気持ちを込めて“Japan. Endless Discovery.”というキャッチフレーズ・ロゴを日本観光の良さを訴えるシンボルとして訪日観光プロモーションの場面で使用しています。
観光庁の5つの役割
観光庁は国土交通省の外局の一つで、日本の観光立国実現のために、魅力ある観光地の形成や国際観光の振興、その他の観光に関する施策を行っています。管轄範囲は幅広く、例えば外国人観光客が免税で商品を購入できる免税店の全国の店舗数の調査もその業務のうちの一つです。今月観光庁が発表した情報によると、今年4月1日の時点で全国で免税店は5万を突破し、その中でももっとも増えたのは岩手県とわかりました。同機関は免税制度の積極的な活用を地方地自体に呼び掛けており、こうした政府の姿勢からは今後もショッピングが日本...
観光庁のビジョン
観光庁は、「開かれた観光庁」を合言葉に、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」に取り組み、観光立国の実現を目指しています。観光立国の実現のための具体的な取り組みは、日本の魅力を国内外に発信して交流人口を増やし、地域経済の発展や観光産業の活性化等です。また、地域の自立的な観光地づくりを応援してすべての人が旅行しやすい環境を作ることも掲げています。
観光庁とJNTOの違い
観光庁は国土交通省の外局であり、政府全体の取り組みのとりまとめなど国際会議等の誘致促進及び開催の円滑化等の総合的かつ計画的な推進をしています。
外国政府との協議や、民間事業者や自治体との連携体制を構築して魅力ある観光地づくりに支援を行います。
一方のJNTOは独立行政法人であり、日本の公的な専門機関・政府観光局として誘致・開催の支援等を実施しています。海外に事業所を置き、日本の観光宣伝や外国人観光客に観光案内を行うなど、外国人へのプロモーション活動を実行している機関です。
観光庁の5つの役割
観光庁は国土交通省の外局の一つで、日本の観光立国実現のために、魅力ある観光地の形成や国際観光の振興、その他の観光に関する施策を行っています。管轄範囲は幅広く、例えば外国人観光客が免税で商品を購入できる免税店の全国の店舗数の調査もその業務のうちの一つです。今月観光庁が発表した情報によると、今年4月1日の時点で全国で免税店は5万を突破し、その中でももっとも増えたのは岩手県とわかりました。同機関は免税制度の積極的な活用を地方地自体に呼び掛けており、こうした政府の姿勢からは今後もショッピングが日本...
インバウンド情報なら日本政府観光局（JNTO）
JNTOは独立行政法人であり、日本のインバウンドプロモーションの中核を担う公的機関です。外国人観光客の誘致や日本での観光客へのサービスなどを提供しています。
インバウンド対策については膨大な情報を持っており、民間の企業や自治体に向けてのセミナーや講演も行っています。インバウンド事業の悩み事がある場合にはこうした機会を利用して、その解決策を探ることも可能です。
訪日ラボ セミナー紹介＆最新版インバウンド情報まとめ
日本のインバウンド事業者が知らない「中国現地の最新旅行トレンド」
コロナ禍の収束後、インバウンド需要が順調に回復を続ける中、唯一回復が大きく遅れていた中国市場。
一方、ここ数か月の間は訪日中国人客数が順調に回復してきており、訪日旅行消費額も2024年1〜3月期では台湾を抜き、1位となったことがわかっています。
今、中国市場がどのような動向になっていて、今後どうなっていくのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は訪日ラボから、複数の中国SNSで在日中国人インフルエンサーとしても活動中の熊 孟華（ユウ モウカ）と、中国最大級の店舗・施設検索プラットフォーム「大衆点評」などを活用した中国向けプロモーションのコンサルティングを行う金子 泰士が登壇。
中国SNSや訪日プロモーションの「プロ」である2人が、気になる中国市場の最新トレンドについて語り尽くすセミナーをお届けします。
中国向けのインバウンドプロモーションに取り組んでいる方や、これから取り組もうとしている方は必見です！
詳しくはこちらをご覧ください。
→日本のインバウンド事業者が知らない「中国現地の最新旅行トレンド」
【インバウンド情報まとめ 2024年4月】3月訪日外国人数「300万人」突破 他
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
この記事では、2024年4月版レポートから、3月〜4月のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。
最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください！
本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→3月訪日外国人数「300万人」突破 / 2月の世界航空需要、コロナ前から完全回復【インバウンド情報まとめ 2024年4月】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
→ 【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる4月から観光・インバウンドに関わる仕事に就いたり、関連部署へ異動となり、知識のインプットに追われていませんか？ また、より一層事業を推進するために必要な学び直しの機会を設ける担当者も増えてきております。
このセミナーでは、
新担当になって、インバウンドの何から始めたらいいか分からない
インバウンド推進が本格化し、改めて情報やノウハウを学び直したい
そもそもインバウンドに興味があるが、情報を収集できていない
方にとって必要な基礎情報と、知っておきたい新情報をお届けする機会となっております！
詳しくはこちらをご覧ください。
→4月までに学んでおきたい！【基礎から始めるインバウンド対策】 〜ラーチーゴー & ジャパンガイドが教える市場別最新データ〜
