近年世界中で話題となっている民泊は、高齢者の生きがいや空き家対策、地方の文化財の保護など、地域が抱える課題を解決する手段の1つとして、効果が期待されています。
民泊を活用したインバウンドの地方誘客は、地域ならではの新たな体験ができる機会として、リピーターを中心に訪日外国人観光客のニーズにも合った取り組みと言えるでしょう。
今回は温泉旅館・高齢化空き家対策・地域の文化体験の3つのキーワードを元に、インバウンドリピーターを民泊に誘客すべき理由を、民泊の活用事例と合わせて紹介します。
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1. 民泊×温泉旅館、インバウンドのリピーターにPR
訪日外国人観光客の約60%が、訪日回数2回目以上のリピーターとなった今、より個人の趣味趣向に合わせた訪問ルートやホテル、レストランを求める傾向が高まっています。
また、訪日回数が多いリピーターほど1人あたりの旅行支出額が高いことから、東京・京都・大阪などを結ぶ「ゴールデンルート」をはじめとした主要観光地のみならず、東北や九州など地方を訪れる割合が高くなることも1つの特徴です。
リピーターは事前に日本について入念にリサーチをしてくるケースが多く、興味関心に合わせてより深い日本を体験すべく、地方への訪問や民泊の活発な利用が見受けられます。
リピーターによる滞在先の選定では、時間やコストが必要な旅行先では民泊に複数泊することで旅費を抑え、1泊は温泉旅館に泊まるなど、日本ならではの宿泊体験を重視する傾向も顕著です。
近年では京都や箱根などの温泉地だけでなく、九州や北海道の温泉地に足を運ぶインバウンド客も増加しています。中でも兵庫県豊岡市の城崎温泉は、訪日外国人観光客の宿泊者数が5年で36倍にまで伸びました。
今後は民泊×温泉旅館など、多様な宿泊形態の需要の高まりによって、インバウンドの地方誘客のチャンスがますます増えることが予想されるでしょう。
2. 高齢化と空き家対策に民泊を活用
民泊が持つ可能性の1つとして挙げられるのが、高齢化対策です。高齢化そのものを防止するわけではありませんが、民泊運営を通じ、高齢者の社会参加を実現するケースもあります。
子どもたちが進学や就職で家を離れたことでできる空き部屋を、訪日外国人観光客などに貸し出すことで、生活費の捻出はもちろん、旅行者とのふれあいが生きがいとなることも期待されるでしょう。
政府も持続可能な農泊ビジネスを推進しており、2020年までに全国で500カ所の農泊地域創出を目指し、様々な取り組みを実施しています。
民泊が持つもう1つの可能性は、空き家問題対策です。現在日本では空き家が820万戸も存在しており、景観悪化や犯罪の温床に繋がるといった問題があります。宿泊需要が供給量を超えている地方都市では、空き家を民泊として転用することで、新たな収益や交流人口の拡大といった、地域活性化に対する効果が期待されるでしょう。
3. 民泊は地域と世界を繋ぐ、文化財保護&活用の効果も
沖縄では、多くの修学旅行生を民泊で受け入れています。民泊に宿泊した際の村の雰囲気や人との触れ合いが深く印象に残り、大人になってから移住してくるケースもあるとのことです。
沖縄の例から分かるように、自然に地域と外部の人間をつなぐには、民泊は最適なプラットフォームであると言えるでしょう。訪日外国人観光客にとっても、民泊での体験からより深く地域を知りたい、繋がりたいとなり、リピーターとして再訪するといったケースを生み出すことが期待されます。
また、地域の文化的な財産である古民家や歴史的建造物を民泊として活用することで、文化財の保存と、インバウンド客に向けた地域ならではの文化や魅力発信につなげることができます。民泊運営で収益を得ながら、文化財の保存と有効活用の両方が実現できる点がポイントです。
実際に観光大国・スペインでは、お城や宮殿、修道院などの歴史的建造物を改修して作った国営ホテル「パラドール」が、世界中の観光客から注目を集めています。スペイン全土に90カ所以上存在するパラドールは、まさに文化財の保存と文化や歴史を発信する取り組みとしての先行例と言えるでしょう。
民泊を活用したインバウンドの地方誘客促進に期待
都市部における民泊の急増は、オーバーツーリズムや観光公害を引き起こすなど、マイナスなイメージが先行することも少なくありません。
一方で民泊には、温泉旅館と合わせて日本ならではの宿泊形態として地域の魅力をPR、高齢化・空き家対策としての活用、インバウンドのリピーターの地方誘客や文化財の保存と有効活用など、あらゆる観点から日本の地域・社会課題を解決するといったプラスの可能性も秘めていると言えるでしょう。
今後は都市部から地方への訪日外国人観光客の誘致、オーバーツーリズムの抑制と地方活性化、リピーターの満足度向上に対する、民泊活用の効果に注目です。
＜参考＞
・JTB INBOUND SOLUTION：社会課題解決の糸口になる「民泊」の可能性
・訪日ラボ：外国人に人気の温泉地5選/5年で訪日客36倍の城崎温泉に学ぶ！インバウンドで必要な対策とは？
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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