2020年に開催が決定していたものの、2021年に延期となった東京オリンピックは当初予算7,000億円とされていました。国民の負担を軽減するために、既存の施設を活用して「世界一コンパクトな五輪」「世界一カネのかからない五輪」であることがうたわれてきました。

ところがその後、数々な試算により、東京オリンピック・パラリンピックの関連経費は総額で3兆円を超えるのではないかとの指摘がなされる事態となります。延期が決定したことにより、必要な経費がさらに増えていくことも可能性として指摘されてきました。

さらに、2020年9月、大会組織委員会はIOCと合意した52項目で簡素化に取り組む方針を明らかにしました。これによる費用削減効果は300億円規模と報じられています。

今回は、オリンピックの予算や延期による影響、過去のオリンピック予算などを紹介します。

※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年の延期が決定しました。2021年7月23日(金) に開会式、2021年8月8日(日)に閉会式が予定されています。

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東京オリンピック2020競技大会の予算はどれくらい？

東京2020オリンピックの予算は、当初は7000億円といわれ、世界一コンパクトな大会にするということでした。

しかし現在では、3兆円を上回る予算額が必要ではないかといわれており、延期が決定したことで、必要な経費がさらに増えていくことが予想されています。

誘致時の予算は？「世界一コンパクトな五輪」「世界一カネのかからない五輪」

東京オリンピック招致時点の立候補ファイルでは、国民の負担を軽減する為に、既存の施設を活用して「世界一コンパクトな五輪」「世界一カネのかからない五輪」とされていました。

確かに、2013年1月に国際オリンピック委員会（IOC）に提出した立候補ファイルには、大会経費として8,299億円と予算提示されています。

当時と比べて建築関連費用に高騰等があったとはいうものの、実施前年の年末に計算された予算（V4、バージョン4）とは乖離した数字となっています。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会はまず招致ありきで、開催を勝ち取るためにでたらめな予算を見積もったのではとの声も聞かれるほどでした。

現在の予算は3兆円超との調査結果も

東京オリンピック・パラリンピック競技大会の現時点における予算は、会計検査院の調査結果から3兆円を超えると予想されています。

その内訳は、大会運営関係費、会場関係、大会関係行政経費、資産対象外等です。

一方で、組織委員会が公表している数字は1兆3,500億円で、その約半分程度となっています。いずれにせよ、当初の予算7,000億円と比べれば大きく差があると言えるでしょう。

会計検査院は各省庁における関連施設費も含めた額を総額としていますが、組織委員会は直接大会に関係のある経費のみを総額として発表しているため、両者の総額には大きな差があります。

また、会計検査院は組織委員会の予算には入れるべき費用が含まれていないと指摘しています。

例えば新国立競技場のセキュリティー対策費は、欠かすことのできない施策であるにも関わらず、予算計上されていません。この対策には高額な予算が必要と見られています。

こうした状況をかんがみ、会計検査院は国、組織委員会に再度大会との関連性を良く精査して大会経費総額の全体像を提示するよう求めています。

予算1兆3,500億は2019年の見直しでも変わらず

組織委員会による試算は、2018年12月に予算V3（バージョン3）を発表し、2019年9月の時点ではこれらに対し政府や都とともに予算の見直しを行っていく予定とされていました。

2019年12月、大会組織委員会が予算V4（バージョン4）を発表します。これでは収入は6,300億円、支出6,030億円が示されています。

その他の経費を合わせて、V3と同じく1兆3,500億円が経費として計上されています。