「富山県×東京都」新たな魅力を堪能できる「インバウンド向けのPR広告」を作成

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【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】

会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信(参加費無料)も実施!さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。

ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。

訪都したインバウンドを富山県へ誘客

富山県は、6月28日、東京都と連携したPR広告を実施することを発表しました。

東京都と連携したPR広告

東京都と連携したPR広告

インバウンドが多く訪れる場所で積極的にPR

これは、東京都を訪れたインバウンドに向けて、東京都北陸地域双方が有する観光資源北陸地域へのアクセスについて発信するPR広告。広告方法は、ポスター、ならびに15秒又は30秒間の動画です。

例えば、羽田空港国際線到着ロビーにおいて、8月1日~8月15日の期間に柱パネル広告を、東京メトロ半蔵門線渋谷駅では10月7日~10月20日に構内ポスター広告を、さらには鉄道車内ビジョンや、国際線機内CM、国際線機内誌広告など、インバウンドの目に留まるような場所で、数多くのPR広告を実施します。

県では昨年度より、東京都や航空・鉄道事業者と連携し、インバウンド誘致に積極的に取り組んでおり、昨年4月には「東京と北陸地域の連携による外国人旅行者誘致推進協議会」も設置されました。

同協議会では、インバウンドに、東京都北陸地域双方の魅力を堪能してもらうべく、起点を東京、そして北陸の各地域を結ぶ観光ルート等を海外に発信することで、東京都北陸地域双方へのインバウンド誘客促進に努めています。

今回の取り組みはこの事業の一環です。県では今回のPR広告を通じ、県の認知度向上ならびに東京を訪れる多くのインバウンドの県への誘客に、是非ともつなげたい考えです。

(画像は写真ACより)

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▼外部リンク

富山県 プレスリリース
http://www.pref.toyama.jp/

【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

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※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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