インバウンド対策サービスを探している方必見!無料で資料DLできる「訪日コム」を見てみる
日本の食文化を多言語で発信
株式会社モスフードサービスは、7月11日、内閣官房 東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局が推進する「beyond2020 プログラム」に参加するとともに、「ホストタウン」登録をしている自治体と連携し、ホストタウン相手国との交流等の情報発信をすることを発表しました。
モスライスバーガーはインバウンドに人気商品
同社が展開するモスバーガー店頭では、「beyond2020 プログラム」への賛同と多言語メニューを用意していること表示。
モスライスバーガーを中心に、インバウンドに人気のあるハンバーガー類10品に絞り込んだ多言語メニュー(英語、中国語、韓国語)、ならびに商品情報やカロリー表示の掲載を、順次導入していきます。
また、情報発信の希望のあったホストタウン自治体の対象店舗では、それぞれのホストタウン相手国(67国・地域)、言語(42言語)の多言語メニューを導入するほか、ホストタウン相手国の紹介やホストタウンPR活動の情報を8月上旬より順次、発信していく予定です。
政府では、2020年のインバウンド数目標を4,000万人に設定しており、今後もさらなるインバウンド数増加が見込まれています。
同社は政府が推進する「beyond2020 プログラム」への参加を通じ、これからもインバウンド対策、日本の食文化の発信に努めていく考えです。
(画像はプレスリリースより)
顧客満足度を上げる!飲食店にオススメのインバウンド対策を資料で詳しくみてみる
▼外部リンク
株式会社モスフードサービス プレスリリース
https://www.mos.co.jp/company/pr_pdf/pr_190711_1.pdf
【6/4開催】2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説!
訪日外国人観光客の急回復により、インバウンド市場は再び活況を取り戻しつつあります。
一方で、2026年には日本の免税制度に大きな改正が予定されており、既に免税対応をしている小売事業者にとっても再対応が求められます。
本セミナーでは、前半でmovより最新のインバウンド市場の動向を解説し、後半では、グローバルな免税プラットフォームを展開するPie Systems社より、改正後の制度が目指すヨーロッパ式とも言われる「リファンド方式」とは何か? どのような準備が求められるのか?について詳しくお届けします。
2026年のインバウンド対策に向けて有益な内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
<本セミナーのポイント>
- インバウンド市場の最新動向がわかる!
- 2026年の免税制度改正による現行制度との違いがわかる!
- 制度改正の対応に向けた準備と現場への影響がわかる!
詳しくはこちらをご覧ください。
→2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説!
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は? ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は? / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!