海外に渡航するにあたり、日本のパスポートであれば、ビザの取得なしで入国できる国がたくさんあります。その数は実は世界で最多です。
世界各国のパスポートについて、旅行の自由度を発表している「パスポート・インデックス」（世界のパスポートランキング）のデータでは、2018年そして2019年ともに日本が単独1位となっています。
一方で、日本に最も多く訪れているインバウンドである中国場合、ビザなしで渡航できる国は少ないのが現状です。
日本のパスポートで世界の何ヵ国にビザなしで渡航できるのか、そして中国のパスポートで渡航可能な国はどこなのか、詳しく解説していきます。
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日本人は中国にビザなしで滞在できる？
日本のパスポートは、15日未満の滞在であれば中国にビザなしで滞在できます。
ここでは、日本のパスポートについて解説していきます。
中国にビザなしで渡航した場合、滞在期間は15日
日本の一般パスポートを持っている場合、観光、商用、親族訪問などの目的で中国本土に渡航する場合、滞在期間が入国日を起算日として15日未満であれば、入国ビザなしで渡航できます。
ただし滞在期間を過ぎてしまってからビザの申請をしようとしても認められない場合も少なくありません。また、滞在期間超過の罰金、1日500元～上限1万元を課せられる可能性がありますので注意が必要です。
オーバーステイが悪質なものだと判断される場合、拘留、強制退去、再入国禁止の措置となることもあるので、滞在期間及び滞在資格には十分注意する必要があります。
また天候不順による航空便の欠航や、急病での入院の場合には、航空会社の欠航証明書・病院の診断書等を添えて滞在地の公安局へ申請します。正当な申し立てとして許可が下りれば、滞在期間超過の罰則を受けることはありません。
長期滞在の場合は？
滞在期間が15日以上となる、留学・就労・定住などの場合には、事前にビザの申請と取得が必要となります。
また、長期滞在でビザを取得して渡航した場合には、入国30日以内に居住所の公安局に「外国人居留許可」を申請しなくてはなりません。「外国人居留許可」の延長に際しては、地域によっては手続きに15営業日必要となる場合があります。
延長申請中は受領証が発行はされますが、パスポートを公安局に預けないといけないため、国外への移動が不可能になります。また中国国内での移動にも、新幹線等の乗車にはパスポートが必要なため、制限が生じます。
滞在期間延長の手続きは法令上、外国人居留許可証の期間満了期日の30日前までに行わなければなりません。
日本のパスポートは「世界最強」？
英国のコンサル会社「ヘンリー・アンド・パートナーズ」が発表した世界のパスポートランキングによると、日本はシンガポール、韓国と並び189の国や地域でビザなし渡航が可能であり、1位にランクインしました。
この結果は、中国社会でも話題性が高いトピックとして認知されています。中国版スマートニュースと言われる「今日頭条」でも「日本のパスポートは世界最強」と紹介する記事を掲載しました。
経済成長に伴い、中国人の旅行熱は一貫して高まっています。海外旅行も盛んですが、中国のパスポートは同ランキング結果で68位にとどまっています。ちなみに、最も訪問可能国が少ないのはアフガニスタンとイラクです。ビザなし訪問可能国はたったの30ヵ国です。
では、ビザなしで訪問できる国や地域の数はどのようにして決められているのでしょうか。同記事は、他国に危害を加えない、開放的であり厳しい法律が備わっている国が上位に入っていると述べています。
アメリカは、欧州からの離脱の影響が大きい英国、トルコ等からビザなしの入国を取り消されれており、先進国ながら順位は低くなっています。
中国にビザなし入国できるのはシンガポール、ブルネイ、そして日本の3か国のみで、先の記事ではこうした事態について「（こんな希少な特権を享受できる3か国は中国に）泣いて感謝すべきだ」と表現しています。
パスポートランキングの順位はパスポートの信用度の高さに基づくものであり、「日本のパスポートが世界最強」であることは事実と言えるでしょう。68位の中国は、日本のパスポートの信用度の高さをうらやみながら、自国の順位の低さを残念に感じているようです。
中国人は日本にビザなしで渡航可能？
日本のパスポートの利便性の高さに対し、世界68位の中国のパスポートはどのような状況になっているのか、詳しく解説していきます。
日本にはビザがないと渡航できない
中国の一般的なパスポートでビザなしで渡航できるところは現時点で73の国・地域となっていて、アラブ首長国連邦、インドネシア、韓国などには中国のパスポートでビザなしの渡航が可能です。
現時点では日本にはビザなしでは渡航できません。
ビザの種類と申請
中国国籍で観光目的で訪日する人は、中国国内旅行会社を通じて観光ビザを申請する方法があります。旅行会社を通じた申請の場合、日本の旅行会社が身元保証人となり書類を準備します。
中国国内で訪日観光を取り扱っている旅行会社は、日本大使館、総領事館のホームページから探すことが出来ます。
また、高所得者向けのビザ以外で、日本に在住の親族・知人等を訪問する場合や商用の目的で短期訪日する場合は観光ビザではなく、短期滞在ビザの申請が必要となります。
なお、中国国外で居住の中国国籍の人が観光、商用、親族・知人訪問で訪日する場合には、居住地を管轄する日本大使館、総領事館に問い合わせ、ビザ申請することになります。
中国人観光客に向けたインバウンド対策とは？
中国はビザ申請が必要であるにも関わらず、最も訪日客が多い国です。満足度を向上させるため、日本では引き続き、中国人観光客に向けたインバウンド対策を強化していく必要があると言えるでしょう。
中国の独自SNSで情報発信
以前の訪日中国人は、爆買いを目的に、団体旅行の形で日本を訪れる中国人観光客が大半でした。
しかし、徐々にリピーターの中国人観光客は増えています。買い物だけでなく、日本の歴史的建造物、美術館や博物館、あるいは自然環境の中でココでしかできない体験を楽しみにする人も少なくありません。
今後は日本の主要都市だけでなく、地方においても、中国人に対しこうした需要を満たせる場所があることを伝えていく必要があると言えるでしょう。
中国ではGoogle、FacebookなどのSNSが利用できないので、WeChat（微信）やWeibo（微博）といった中国独自のSNSを利用した情報発信が重要になります。
以下の記事では、中国でのSNS利用状況について詳しく解説しています。
中国のSNS利用状況
インバウンド対策を考えるうえで重要となる中国...
ECで訪日後の買い物促進
中国ではECサイトの利用が非常に盛んです、世界300兆円規模といわれるEC市場で、その約3分の1にあたる100兆円が中国市場です。
とくに、中国人観光客の旅行後「旅アト」の消費需要を取り込むために、ECサイトは最適なチャンネルです。
「旅アト」は旅行の余韻に浸ったり、友達にお土産を配ったりする期間です。買いそびれた物を思い出すといったこともあり、「旅アト」を狙った販売促進アプローチは購入につながりやすいと言えます。
2019年1月には電子商取引法が施行されて、ソーシャルバイヤーの多くが撤退しました。その影響もあり、現在中国では正規ルートからの商品販売を手掛ける越境ECが存在感を増しています。
中国越境ECサイトの2018年のシェアランキングは以下の通りです。
- 網易考拉
- 天猫国際
- 海囤全球
- 唯品会
- 小紅書
以下の記事では、中国のECサイトについて詳しく解説しています。
【2019年最新／保存版】中国EC人気サイトランキング5選
日本の日常でもECの利用が増えてきています。海外でも同様の傾向があり、インバウンド市場でも自社商品の購買チャネルとしてECの利用価値はますます高まっています。海外のECサイトを正しく利用することは、市場を広げ、売り上げを上げていくために重要になってくると考えられます。この記事では訪日旅行に関連した市場の中でもひときわ大きな存在感を持つ「中国」のECサイトについて解説します。目次越境ECとは？「旅アト」との関係は？そもそもECとは？越境ECとは？そのメリットは？越境ECと深い関係にある「旅ア...
滞在中の満足度を高めることで、中国人が気軽に旅行できる国へ
日本のインバウンド市場において、中国人の旅行消費は非常に大きな割合を占めています。爆買いなどを目的として団体・個人で訪日する人に加え、現在はリピーターや、日本の文化に触れたいと考える中国人も増えています。
中国人観光客に対してのアプローチとしては、中国で利用される独自のSNSを活用した情報発信が重要です。またリピーターをさらに増やすためには、滞在中の満足度を高めるための施策や、タイミングを逃さない情報発信、通信環境、決済や多言語対応といったインフラの整備が有効と言えます。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
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- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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