外国人受入環境の整備と地方創生に寄与していく協会に
otomo株式会社（以下、otomo）が、ガイド人材の育成やサービス向上に「一般社団法人 インバウンドガイド協会（以下、インバウンドガイド協会）」を設立すると、10月1日に発表しました。
otomoは、近年の訪日外国人数の増加で多様化するニーズに加え、ガイド人材の不足及びサービスの品質向上を目的として、「インバウンドガイド協会」を2019年7月に設立。外国人受入環境の整備と、それに伴う地方創生に寄与していく協会を目指します。
改正通訳案内士法の施行も 講座の開催や書籍の出版へ
2018年1月には改正通訳案内士法の施行され、無資格でガイドの業務を行えるようになり、よりガイド人材を増やせる環境になりました。
こういった背景からotomoを含めた、企業や自治体が連携する形で「インバウンドガイド協会」を設立し、特に地方部での人材育成などが急務と考え、取り組みを進めていきます。
2020年3月には、ガイド業務に関連する制度や法令に加え、知識やスキルの習得につなげられる書籍の出版を予定。また、自治体などとの連携のもと、市役所で「インバウンド講座」も開催する予定です。
（画像はプレスリリースより）
インバウンド受け入れ環境整備を資料で詳しくみてみる
▼外部リンク
otomo株式会社 プレスリリース
https://otomo-inc.com/news/inbound-guide-org
【12/2開催】店舗とデジタルの分断を超える！データ統合で実現する“シームレスな顧客体験”とは？
多くの小売企業が、店舗、EC、アプリ、LINEなど多岐にわたる顧客接点を持っています。しかし、そのデータは分断され、「同じお客様に一貫した体験を提供できない」という課題に直面し、その結果、最適なタイミングで適切な情報提供ができず、機会損失を招いています。
今回、このような悩みをもつ小売業者さまに向け「店舗とデジタルのあらゆるデータをシームレスにつなぐ顧客体験設計」を解説するセミナーを開催します。
国内外の事例を交え、小売企業の皆様に最新トレンドと実践法をお届けします。
＜セミナーのポイント＞
- 店舗とECの在庫情報を連携させたOMO戦略の最新事例がわかる！
- 顧客データ統合によるOne to Oneマーケティングの実践法が学べる！
-
小売業のデータ分断課題を解決し、“シームレスな顧客体験”を実現するヒントが得られる！
→【12/2開催】店舗とデジタルの分断を超える！データ統合で実現する“シームレスな顧客体験”とは？
【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
