自治体関係者の悩みと要望を調査
デジタル観光案内「Map Life」を提供している株式会社モバイルライフジャパンは、「自治体関係者の悩みと要望」に関する調査結果を10月8日に発表。予算の関係で、インバウンド対応を行っていない自治体は4割を超えています。
観光案内の予算は「100万円未満」が最多！
調査は、全国の自治体従事者1,116人の回答をもとに統計・分析を行っています。
年間で観光案内に使用できる予算を聞いたところ、「100万円未満」が最も多く35.2％。「300万円以上500万円未満」が18.0％、「100万円以上300万円未満」が15.3％でした。
観光案内で行っていることは、「地域紹介冊子」が40.5％、「観光サイト」36.0％、「スタンプラリー」12.2％などがあげられています。
これらがインバウンドに「対応している」と回答したのは56.4％。内容は「多言語対応」が70.6％、「外国人スタッフの雇用」が44.6％、「翻訳機導入」は17.4％でした。
満足度と取り組みへの意欲は？
現在の予算を「適正」と回答したのは43.5％、「十分ではない」が40.2％、「十分」は16.3％です。インバウンドを含め新しい取り組みに対しては、「予算があればやっていきたい」という回答が約半数で49.6％となりました。
多くの自治体では意欲があるものの、予算によって実現できないところが多いことが分かります。
ほか、取り組みへの懸念事項、デジタル化への意識なども明らかにしています。
（画像はプレスリリースより）
インバウンド受け入れ環境整備を資料で詳しくみてみる
▼外部リンク
モバイルライフジャパンのプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000048327.html
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年8月前編】成田空港、訪日客向け新施設がオープン / 6月外国人宿泊数1,324万、前年をやや下回る ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に8月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→成田空港、訪日客向け新施設がオープン / 6月外国人宿泊数1,324万、前年をやや下回る ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年8月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
