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自治体関係者の悩みと要望を調査
デジタル観光案内「Map Life」を提供している株式会社モバイルライフジャパンは、「自治体関係者の悩みと要望」に関する調査結果を10月8日に発表。予算の関係で、インバウンド対応を行っていない自治体は4割を超えています。
観光案内の予算は「100万円未満」が最多！
調査は、全国の自治体従事者1,116人の回答をもとに統計・分析を行っています。
年間で観光案内に使用できる予算を聞いたところ、「100万円未満」が最も多く35.2％。「300万円以上500万円未満」が18.0％、「100万円以上300万円未満」が15.3％でした。
観光案内で行っていることは、「地域紹介冊子」が40.5％、「観光サイト」36.0％、「スタンプラリー」12.2％などがあげられています。
これらがインバウンドに「対応している」と回答したのは56.4％。内容は「多言語対応」が70.6％、「外国人スタッフの雇用」が44.6％、「翻訳機導入」は17.4％でした。
満足度と取り組みへの意欲は？
現在の予算を「適正」と回答したのは43.5％、「十分ではない」が40.2％、「十分」は16.3％です。インバウンドを含め新しい取り組みに対しては、「予算があればやっていきたい」という回答が約半数で49.6％となりました。
多くの自治体では意欲があるものの、予算によって実現できないところが多いことが分かります。
ほか、取り組みへの懸念事項、デジタル化への意識なども明らかにしています。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
モバイルライフジャパンのプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000048327.html
【6/11開催】欧米豪インバウンドに刺さる！“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは？
本ウェビナーでは、株式会社movと株式会社大阪メトロ アドエラの共催により、欧米豪向けインバウンドをターゲットとした「ローカルイマーシブ “地域にどっぷり浸かる没入体験”の提供」をテーマに最新情報をお届けします。
2025年大阪・関西万博の開催を契機に、欧米豪を中心とした訪日外国人観光客が関西を中心に日本全国に訪れる機会が急増しています。
一方で、地域の受け入れ側には「英語対応が難しい」「どう関わればいいかわからない」「コンテンツや訴求方法がわからない」「対応できる人材がいない」といった課題も多く、せっかく外国人観光客が訪れても、地元に経済的な波及効果が十分届いていないのが現状です。
本セミナーでは、大阪メトロ アドエラが展開する欧米豪向けインバウンド事業「Osaka JOINER」をもとに“まち全体でインバウンド受け入れるスキーム”を通じた、インバウンドに関わる人と経済のパイを増やすための可能性を紹介します。
観光施策、まちづくりに携わる方にとって、明日から活かせるヒントが満載です。
＜本セミナーのポイント＞
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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