自治体関係者の悩みと要望を調査
デジタル観光案内「Map Life」を提供している株式会社モバイルライフジャパンは、「自治体関係者の悩みと要望」に関する調査結果を10月8日に発表。予算の関係で、インバウンド対応を行っていない自治体は4割を超えています。
観光案内の予算は「100万円未満」が最多！
調査は、全国の自治体従事者1,116人の回答をもとに統計・分析を行っています。
年間で観光案内に使用できる予算を聞いたところ、「100万円未満」が最も多く35.2％。「300万円以上500万円未満」が18.0％、「100万円以上300万円未満」が15.3％でした。
観光案内で行っていることは、「地域紹介冊子」が40.5％、「観光サイト」36.0％、「スタンプラリー」12.2％などがあげられています。
これらがインバウンドに「対応している」と回答したのは56.4％。内容は「多言語対応」が70.6％、「外国人スタッフの雇用」が44.6％、「翻訳機導入」は17.4％でした。
満足度と取り組みへの意欲は？
現在の予算を「適正」と回答したのは43.5％、「十分ではない」が40.2％、「十分」は16.3％です。インバウンドを含め新しい取り組みに対しては、「予算があればやっていきたい」という回答が約半数で49.6％となりました。
多くの自治体では意欲があるものの、予算によって実現できないところが多いことが分かります。
ほか、取り組みへの懸念事項、デジタル化への意識なども明らかにしています。
（画像はプレスリリースより）
インバウンド受け入れ環境整備を資料で詳しくみてみる
▼外部リンク
モバイルライフジャパンのプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000048327.html
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