東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光関連事業者の経営力向上等を狙いに、東京の観光産業の活性化につなげることを目的とした支援事業を実施しています。
対象は、ICT化・設備導入による生産性向上や観光分野における新サービス・商品の開発、外国人旅行者向け体験型コンテンツ開発等です。
こちらの施策導入を検討されている事業者は、ぜひ申し込みをしてみてはいかがでしょうか。
今回は支援対象は2つの募集区分合わせて10件程度の狭き門ですが、採用された場合100万円から1,500万円（募集区分「生産性向上・新サービス商品開発等支援」の場合）まで補助が出る制度です。
事業拡大や経営力向上に大きな弾みをつけることができるでしょう。
なお、募集区分が2つあり、申請時点でどちらの区分で申し込むか選択する必要があります。自身の施策の内容に応じて、どちらに申し込むか検討しましょう。
○ ＩＣＴ化や設備導入による生産性向上や、観光分野における新サービス・商品開発などの取組みを実施したい⇒ 募集区分①「生産性向上・新サービス商品開発等支援」
○ 外国人旅行者向け体験型コンテンツの新規開発、既存コンテンツの拡充や外国人向けカスタマイズの取組みを実施したい⇒ 募集区分②「体験型観光支援」
目次
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会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
支援対象となる事業者＜①②どちらの募集区分も共通＞
令和元年6月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店または支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、二年以上事業を継続している中小企業者であって、都内で観光関連事業を営む（予定を含む）者
※その他の申請要件の詳細は募集要項をご確認ください。
支援対象の事業
募集区分①「生産性向上・新サービス商品開発等支援」
新たに実施する、ICT化・設備導入による生産性向上、新サービス・商品開発や集客・販路開拓による消費拡大などの取り組み募集区分②「体験型観光支援」
新たに実施する、外国人旅行者向け体験型コンテンツ開発の取組（既存コンテンツの拡充や外国人向けカスタマイズ等を含む）支援内容は？
具体的な支援内容は以下の2つです。
（１）経費の補助
募集区分①「生産性向上・新サービス商品開発等支援」の場合
補助対象期間：令和2年3月1日から最長令和4年2月28日まで（最長2年間）
補助限度額 ：1,500万円 （補助下限額100万円）
募集区分②「体験型観光支援」の場合
補助対象期間：令和2年3月1日から最長令和3年2月28日まで（最長1年間）
補助限度額 ：500万円 （補助下限額50万円）
（２）アドバイザーによる支援
事業計画のブラッシュアップや事業計画の実行支援を実施します。募集区分①「生産性向上・新サービス商品開発等支援」の場合は、採用された場合に必ず受けなければなりません。
補助対象となる経費
募集区分①「生産性向上・新サービス商品開発等支援」の場合
補助対象となる経費は以下の5点です。
- 機械設備導入費
- ICT化経費（システム構築費、ソフトウェア導入費、クラウド利用費、データ取得・解析経費）
- 専門家指導費
- 新サービス・商品開発費（外注・委託費、原材料・副資材費、施設新装・改装工事費、規格認証費、産業財産権出願・導入費）
- 集客・販路開拓費（展示会等出展経費、イベント開催費、広告費）
募集区分②「体験型観光支援」の場合
補助対象となる経費は以下の2点です。
- 体験型コンテンツ開発費（機械・備品等購入費、専門家招聘費、外注・委託費、施設新装・改装工事費、旅費、コンテンツ実証費、補助員人件費）
- 集客・販路開拓費（展示会等出展経費、イベント開催費、広告費）
支援予定件数
支援予定件数は、募集区分それぞれで5件程度ずつとなっています。
申請方法：事前予約期間と実際の提出期間の双方に注意
以下の順序で申請を進める必要があります。
（どちらの募集区分も共通となります。）
（１）申請書提出日の事前予約
下記予約期間中に必要事項をご記入の上、東京都産業労働局観光部受入環境課にメール（S0290603@section.metro.tokyo.jp）でお申込みください。
※申請書の提出は、メールでの事前予約が必要です。
※メールに記載すべき事項は、募集要項をご覧ください。
予約期間：令和元年9月19日（木）～令和元年11月29日（金）【土日祝日を除く】
（２）申請書類の提出
下記申請書提出期間内で、指定された日時に提出してください。
※提出日時と場所は、申請書の提出日をメールにてご予約後にご連絡いたします。
申請書等の入手先
申請書等の書類は、以下よりダウンロードできます。
提出期間は、事前予約で指定の日時に提出
書類の提出期間は以下の通り定められています。事前予約の際に指定された日時に、指定された場所で提出するようにしてください。
提出期間：令和元年12月3日（火）～令和元年12月6日（金）のうち、指定された日時
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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