訪日ラボ編集部が、中国現地ニュースから注目のトピックを紹介します。

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マンネリ化するダブルイレブン

【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】

会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。

ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。

1. 中国の中産階級3,320世帯に

キーワード：中国新中産階級、富裕層

11月19日に胡潤研究所が「Hurun Wealth Report 2019」を発表しました。内容は、中国の中産階級に関する最新情報と考察です。

この中では、2018年8月までで中国には3,320万世帯の中産階級が存在していることが伝えられています。その内の1,000万以上の世帯が昨年から今年度にかけて新たに中産階級に加わった世帯と見られています。

また600万元（約9,317万円）以上の資産を持つ富裕層が増加した一方で、1,000万元（1.55億円）以上の資産を持つ超富裕層が減少したという興味深い指摘もなされており、注目を浴びました。

中国経済は成長が鈍化しており、同時に様々な問題も起こっています。ただし、このレポートによれば、中国国内の貧富の格差に対しては楽観視してもいいのではないかという予測が立ちそうです。

富裕層の好むコンテンツ「爆買い」や「ラグジュアリーなツアー」の動向にはこれからも注目するべきでしょう。インバウンド市場のさらなる成長には、彼らが日本旅行をリピートする動機付けについても正確に把握する必要がありそうです。

2. 中国初のスキー業界団体設立：ウィンタースポーツ最新情報

キーワード：冬、雪、ウィンタースポーツ、スキー、スノボ、スポーツ

11月18日、北京で中国初のスキー業界団体が設立されました。2022年の北京冬季オリンピックにむけて、中国国内のウィンタースポーツを盛り上げていく狙いがあります。

2022年北京冬季オリンピック開催の決定以降、中国ではスキー場の建設ラッシュが起きています。屋外スキー場のみならず屋内スキー場も増加しており、北京を中心にした華北地域、新疆などに代表される西北地域、ハルピンなどが有名な東北地域が、三大ウィンタースポーツエリアとなっています。

今後、中国国内でウィンタースポーツがブームになるにつれて、日本へスキー観光などを目当てに訪れる中国人観光客の増加もますます加速していくでしょう。求められるサービスが中国国内と同様なのか、あるいは差別化するべきなのか、両方の観点でバランスよく施策を講じてくことも大切なのではないでしょうか。

3. 新旅行体験を打ち出す「5G通信＋スマート・カルチャーツーリズム産業連盟」

キーワード：5G、スマートツーリズム

11月22日、ZTE、中国聯通（チャイナモバイル）京東雲（JDクラウド）などのインターネット通信大手企業と、旅行業大手の景域集団、また江西省・チベット自治区・浙江省などの旅行企業が、上海ヒルトンで開催された中国旅行IPフォーラムにおいて「5G通信＋スマート・カルチャーツーリズム産業連盟」を成立させました。

連盟では5G技術、人工知能、VRやAR、ビックデータなどの新技術を駆使し、旅行に関連する様々な問題を解決すること、そして新たなる旅行体験を提供することを目標に掲げています。

具体的施策として、河南省でスマートフォンを応用したプロジェクトを開始する事が宣言されました。VRで中国の歴史をさらに没入感をもって経験させるアイデアなどもあるようです。

中国では様々な分野で5G通信を応用する具体的なプランが立ち上がっています。今回のフォーラムからは、旅行業への応用が強力に推進されるであろうことがうかがえます。

4. 中国人留学生動向：アメリカ留学は「芸術」人気、では日本の強みは？

キーワード：留学、コミュニティ、アメリカ、ヨーロッパ

11月18日、アメリカ国際教育協会IIEは『2019年米国オープン・ドア報告書』という、在米外国人留学生に関する報告書を発表しています。

報告書によると、アメリカは依然として世界中から留学生を受け入れており、その中でも中国は最大の留学生供給国となっています。2位はインド、3位が韓国、 4位がサウジアラビア、5位がカナダとなっています。

中国人新入生も増加率はここ数年はあまり高い数字が出ていないようですが、アメリカで芸術を学ぶために留学する人数は、今年に入って6.5％の増加率を記録しています。留学生の多寡は、日本経済に少なからぬ影響を与える要素です。人気留学先のアメリカへの留学増加率がゆるやかになってきた今は、中国人の留学先としての日本の優位性をどのように確立していくかについて考え、実行していく良いタイミングかもしれません。

5. 中国の最低賃金改定

キーワード：中国の労働環境、月収、給料

福建省が2020年の最低月収の改定を行うことを決定しました。2019年に中国の9省で、最低月収が昨年度および今年度にくらべ上昇します。

全国31の省のうち上海市、北京市、広東省、天津市、江蘇省、浙江省においては、最低月収が2,000元（約31,063円）を超えています。一番高い上海では2,480元（38,500円）です。また、最低月収の上昇率が一番高いのは重慶市で、今年度300元（4,659円）上昇しました。

中国経済はすでに高度経済成長を終え「新常態」のフェーズに入ったことが伝えられています。一方で、スピードは落ちるもの依然と経済成長は継続しており、最低月収も全国で上昇傾向です。「デフレ・スパイラル」の兆候はまだ見られません。

訪日中国人の消費者心理について仮説を立てる際には、こうした現地経済の最新動向にも注意を払うべきでしょう。

＜参照＞

http://www.hurun.net/CN/Article/Details?num=37EBE4E643FC

http://news.sina.com.cn/c/2019-11-21/doc-iihnzahi2258254.shtml

【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

＜本セミナーのポイント＞

• 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
• 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
  
• 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
• 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
  

詳しくはこちらをご覧ください。

→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

＜こんな方におすすめ＞

• インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
• 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
• 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
• 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
• インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論　ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】

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