いよいよ開催が迫ってきた東京オリンピック・パラリンピック2020に向け、ホストタウンでの交流が盛んになっています。
ホストタウンとは、地方公共団体が参加国を受入れ、多角的に交流を図るものです。
秋田県では8つの市町村がホストタウンに登録され、それぞれスポーツや文化を通じたふれあい事業を展開しています。
オリンピック・パラリンピック各大会に出場する選手と市民の交流事例やゲストを招いた祭りイベントの企画のほか、外国人のおもてなしにあたっての心構えについて紹介します。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
秋田県のホストタウンを紹介
秋田県内では秋田市をはじめとした8つの自治体がホストタウンに登録されています。ホストタウンでは政府の支援を受け、参加国・地域と地域住民の交流を目的とした計画を展開します。
交流の分野は多岐にわたり、異文化への理解やスポーツを通じた相互理解につなげます。
そもそもホストタウンとは
ホストタウンとは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、参加国・地域と受入れ自治体が相互交流を図ることで、地域の活性化や観光振興などにつなげる取組みです。
自治体は相手国・地域と協議し、大会参加者や参加国の国民、日本人のオリンピック・パラリンピック各大会に出場する選手との交流要素を盛り込んだ計画を提出し、登録申請します。
ホストタウンとして認められれば、交流事業にかかった費用の2分の1に対して特別交付税により財政支援を受けられます。
秋田県のホストタウンは？
大館市・仙北市・美郷町の3市町ではタイを、能代市はヨルダンを、秋田市はフィジー、横手市はインドネシア、鹿角市でハンガリー、大潟村はデンマークを受け入れます。
各自治体では各国スポーツチームの合宿受入れや、青少年や地域住民同士の交流促進などの事業を企画、運営しています。
オリンピアン・パラリンピアンを歓迎するだけでなく、市民レベルでの交流を企画し多彩な事業が展開されています。
秋田県ホストタウンの交流事例を紹介
ホストタウンが主催する交流事業は、スポーツ・文化・経済と幅広いものです。
市民の交流事例では、その地域の特色を生かした文化交流や、スポーツ青年団の派遣を通じたふれあいの企画が多く存在します。
続いては、秋田県内で開催された、相手国とホストタウン住民が参加できる交流事例を紹介します。
秋田県のインバウンド事例紹介｜インバウンド誘致の課題は？
国内印刷業界の青年団体が合同で主催するイベント「プリントネクスト」が2020年2月15日開催に合わせ、東京の印刷会社の若手経営者らがブログ「週いち秋田」を開設しました。「きりたんぽ」や「なまはげ」で有名な秋田県は、温泉や美しく豊かな表情を見せる自然を誇る県です。この記事では、都道府県魅力度ランキング24位に位置する秋田県のインバウンドの現状や事例を解説します。関連記事秋田犬ツーリズムでインバウンド対策秋田犬で地域ブランド化・AIや動画もPR活用など事例が豊富404億円の消費を狙う「秋田犬ツ...
大館市：ボッチャ体験教室を開催
2018年12月にタイのホストタウンとして登録され、パラリンピックの事前キャンプ地となった大館市ではパラスポーツ（障害者スポーツ）競技「ボッチャ」を体験できる教室を開催し、100名の参加者が集まりました。
ボッチャは複数のボールを離れた場所にある基準球に向けて投球し、どれだけボールを基準球に近づけられるかを競う競技です。
ボッチャの世界ランク1位に輝くタイ王国ナショナルチーム所属のブーンテップ・パチディ選手を迎え、ボッチャ体験を通じて障害者・健常者の枠を超えたスポーツ交流の場となりました。
秋田市：フィジー共和国文化交流フェスタを開催
フィジー共和国のホストタウンである秋田市では、2019年9月に文化をテーマとした交流イベントを開催しました。
「フィジー共和国文化交流フェスタ」と題し、メインステージではフィジー人によるダンスや伝統芸能の披露、フィジーの名物であるラム酒を振舞う「ラムナイト」が企画されました。
また、料理の試食や伝統儀式体験のできるPRブースでフィジーを体感する機会を提供するほか、国技のラグビーや見どころを紹介するパネル展示を設け魅力を伝えました。
あわせて秋田市のPRブースも設置し、フィジーと秋田市双方の文化を伝える事業となっています。
ホストタウンのおもてなしは何をすべき？
これまではホストタウンとして行政が展開する事業を紹介してきましたが、受け入れ地域の事業者はどのような対策をとるべきでしょうか。
ホストタウン事業により日本各地に滞在する外国人が、滞在中に商業施設や店舗も利用しようと考えることもあるでしょう。
インバウンド対応に慣れない場合でもまずコミュニケーションをとり、おもてなしを提供する姿勢が大切です。
【海外の反応】ラグビーワールドカップ日本大会を「最高」に仕上げた日本のおもてなし／選手と観戦客の日本満喫の様子まとめ
ラグビーワールドカップ2019日本大会では、日本代表の歴史的勝利やニュージーランド代表オールブラックスの敗退など、大きな話題がいくつも持ち上がりました。 そんな中、ワールドラグビー会長からは「謙虚で歴史的なホスト国」と称されるなど、初めて大会の会場となった日本のおもてなしが海外から注目されています。 日本はなぜこのような高い評価を得られたのか、特に注目を集めた事例やSNSへの投稿から紹介していきます。 関連記事ラグビーW杯振り返り”すごい”数字まとめW杯で世界に称賛される日本の振る...
訪日外国人の困りごとの多くは「コミュニケーション」
観光庁は2018年「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート」を実施しました。
アンケートの結果、訪日外国人の困りごととして最も多いのが現地スタッフとのコミュニケーションの問題であることがわかりました。
買い物や観光はもちろん、大浴場など設備の利用方法へ戸惑ったときや免税手続きをするときににはスタッフへ依頼や質問をしなければなりません。
英語はネイティブ以外にも第二言語として世界的に広く話されています。そのため、簡単なメッセージでも英語対応ができるとコミュニケーション上の助けになるでしょう。
現場スタッフの8割が「英語対応に自信なし」でも6割は「外国人の客と喋りたい」今後のインバウンド接客の課題が明確に
日本でTOEIC(R)Programを実施している国際ビジネスコミュニケーション協会は、英語で1日に最低1名以上の訪日外国人観光客に接客をするサービス業に従事する全国の20〜50代の男女500名に対し、「訪日外国人へのおもてなし英語」に関する調査を実施しました。本調査結果から、今後のインバウンド対策における英語対応の課題を見ていきましょう。目次63%は訪日外国人とのコミュニケーションに積極的約80%が"おもてなし英語"に自信がない積極的に話しかけている人でも約40%が英語力に自信がないまと...
外国人の対応をするには
外国人観光客と言葉でのコミュニケーションをとることが難しい場合、対応を避けてしまいがちです。
しかし、アイコンタクトひとつでもコミュニケーションをとる意思は伝わりますし、絵や単語を使って筆談をしたり、身振り手振りやジェスチャーを駆使することでもある程度の情報伝達は図れます。
なによりも、コミュニケーションを図ろうとする姿勢がおもてなしを感じてもらうことにつながります。
【英語が話せない人向け】外国人へのおもてなし、どうする？簡単なフレーズ、英語が全く浮かばないときの対処法を紹介
近年では日本を訪れる外国人の数が急激に増加しており、飲食店や小売店をはじめとする店舗や施設では外国人対応の一環として英語での対応が求められています。しかし、日本人のうち英語を話せる人の割合は未だ十分なレベルに達しておらず、外国人へのおもてなしについて苦慮している店舗や従業員も多いようです。この記事では、外国人客に対する声掛けとして使える基礎的な表現、フレーズや、いざ対面した際に英語が出てこない時の対処法について解説します。関連記事覚えておきたい「NGジェスチャー」気軽に使える各国言語「声か...
翻訳機を使うことも有効
近年では小型翻訳機も普及しつつあり、インバウンドの現場でコミュニケーションを助けています。
小型翻訳機はマイクに発した言葉を任意の言語に翻訳してスピーカーから出力することができる機器です。
外国語対応スタッフに頼らずとも訪日外国人とのコミュニケーションがとれるため、多くの接客業の現場に導入されています。
ホストタウンにおけるインバウンド受け入れ対策として役に立ちます。
小型翻訳機の中にはカメラで撮影した文章を翻訳できるものや、小型化されたイヤホンタイプのものも登場しています。
この翻訳機がスゴい！4選｜イヤホン型だから手軽・もちろん多言語対応・それぞれの特徴も紹介
日本政府は2020年の訪日外国人旅行者数を4,000万人、訪日外国人旅行消費額を8兆円まで到達させるという目標を掲げており、最も訪日外国人と接する機会の多い接客業では、外国語対応をはじめとする訪日外国人受入体制の整備が急務となっています。 外国語対応の解決策として、外国語が堪能な人材を現場に配置することも考えられますが、人件費が限られている場合、なかなか増員には踏み切れません。しかし、翻訳機であれば機材を用意するだけで複数言語の通訳を担えるため、近年接客業を中心に多くの業界で導入が進...
お互いの国をよく知り、地域の活性化へ
ホストタウンは、地方自治体がオリンピック・パラリンピックの選手団を受け入れて交流を図るものです。
秋田県では8つの市町村がホストタウンに登録され、オリンピック・パラリンピックの事前合宿受入れをはじめとした多彩な事業を展開しています。
スポーツ交流のほか、市民レベルでの文化相互交流やパラスポーツを通じたふれあいも企画されました。
交流の場面では、これまで外国人の受け入れ経験の少なかった事業者が受け入れに臨む場面も発生します。
コミュニケーションを積極的にとる意思があることを示し、相手の立場を想像し相互理解を心がけることが、ホストタウン構想の狙いである地域の活性化、観光振興につながる出発点にもなるでしょう。
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
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