日韓関係の悪化から、2019年夏より活発化した「ボイコット・ジャパン」による訪日旅行の需要減少が、冬の繁忙期をむかえて、回復傾向がうかがえます。

韓国の航空会社が札幌・沖縄路線の運航を再開するといった供給拡大が、需要促進につながった理由の一つとして考えられるでしょう。

さらに今年2月には、新型コロナウイルスの拡大を受け中国路線を運休していた韓国LCCが、振り替え先として日本線を検討していることも明らかになりました。

「ボイコット・ジャパン」が開始されてから半年がたった今、インバウンド韓国市場の最新動向に触れながら、韓国が日本を「ボイコットしきれない」4つの事情について整理します。

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「ボイコット・ジャパン」とは

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2019年12月には、約100万人が来日

2020年1月4日に韓国国土交通部が発表した航空統計の分析結果によると、2019年12月に韓国の航空会社で日本路線を利用した旅客数は計99万1,805人となり、前年同月の172万1,461人と比較すると、42.4%減少しています。

減少傾向なものの、下げ幅は狭まる

「ボイコット・ジャパン」が本格化した2019年8月に前年比22.8%だった減少率は、11月には43.7%まで拡大した一方で、冬の観光シーズンが到来した12月には42.4%となり、減少率に多少の回復が見られました。また、韓国航空会社の日本路線を利用した旅客数を月別で比較すると、12月は前月より11.2%増加しています。

「ボイコット・ジャパン」が続くなか、韓国の日本路線旅客数の下げ幅が狭まった理由として、韓国の航空会社による運航再開が考えられます。韓国のLCC（格安航空会社）イースター航空は、2019年12月に入って札幌・新千歳〜ソウル・仁川線、3日からは沖縄・那覇〜ソウル・仁川線と宮崎〜ソウル・仁川線の2路線の運航を再開しました。

冬の繁忙期に航空路線を一部再開したことが訪日旅行の需要拡大を後押しし、インバウンドの回復に影響したと考えられるでしょう。

「ボイコット・ジャパン」から半年、下火の気配も

「ボイコット・ジャパン」が本格的に始まった2019年8月から半年が経過した現在、その勢いは失速し、下火となった気配が感じられます。

「ボイコット・ジャパン」の終息を期待させる、韓国の4つの事情を解説します。

1. 韓国社会に浸透する日本製品

もともと韓国で人気の訪日旅行や日本文化ですが、「ボイコット・ジャパン」での世間の反日ムードに飲まれ、訪日旅行を諦める人や日本製品の不買運動に参加する人も少なくありませんでした。

しかし、韓国社会には日本製品や和食がすっかり浸透していることや、デモなどが活発化しても長くは持続しない傾向にある国民性も関係して、長期的なボイコットが続かないと考えられます。

また、韓国の半導体産業で使われる素材は、そのほとんどを日本からの輸入に頼っていたこともあり、日本以外の国から材料を調達するのは簡単ではないと見られます。このように、半導体素材など日本からの輸入に対する依存度が高い製品もあることから、長期的なボイコットは難しいといえるでしょう。

韓国国内で苦しむ親日派と反日派韓国人の溝｜歴史的背景や政治問題、インバウンドへの影響

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2. 不買運動に悩まされたユニクロが「揺さぶり」をかける

韓国で日本企業を代表する存在のユニクロは、「ボイコット・ジャパン」のターゲットとなり、不買運動が始まった2019年7月以降から売り上げは急落し、閉店する店舗もありました。

このように「ボイコット・ジャパン」の象徴とされていた韓国のユニクロですが、2019年11月に1週間にわたり開催された韓国上陸15周年の記念セールでは、開店前から行列ができる大盛況ぶりが話題となりました。不買運動が収束しないなかで韓国のユニクロが打ち出した、買い物客へヒートテック10万着を無料でプレゼントする、というイベントの効果は絶大だったといえます。