2月11日、イランでは1979年のイラン・イスラム革命から41年目を迎えました。テヘラン市内で行われた記念式典には、1月3日にアメリカ軍の無人機に殺害された革命防衛隊のソレイマニ司令官のポスターを手に多くの市民が集ったそうです。

米イランの深刻な対立の動向は、東京オリンピックを7月に控えた日本への影響も少なくありません。オリンピックは世界最大のイベントであり、テロ組織にとっては、目的を達成するために最も適した場所であると言えます。

過去にスポーツイベントで発生してしまったテロ事件を振り返り、国、民間事業者、個人、それぞれの立場から備えておくべき対策を解説します。

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米イランの対立関係、そのいきさつ

米イランの対立は、国と国との全面戦争はいったんは回避されたとみられます。しかし、イランによる報復として、民兵組織や過激派組織によるテロやゲリラ攻撃の可能性は完全には否定できず、今後の動向は予測が難しい状況です。

1979年に起こったイランによる米国大使館占拠事件から約40年もの間国交を断絶している米イランですが、対立関係が深まったきっかけの1つに、2002年にイラン核開発問題があります。

イランの核開発を中止させるために、アメリカが強力な制裁を課したため、イラン経済は一気に落ち込み国民の不満が高まっていきました。

そういった対立のなか、2009年に発足したオバマ政権がイランとの交渉に乗り出します。2015年には、イランが核開発を大幅に制限する条件で経済制裁を解除するイラン核合意を結び、戦争一歩手前の状況を救ったとされました。

しかしトランプ大統領の就任以降、アメリカはほぼ一方的に核合意から離脱しイランへの制裁を再開したため、イランも経済制裁に対抗すべく、核合意で定められた制限に従わず、ウラン濃縮活動を強化すると発表しました。

事件1：2020年1月3日　アメリカ　ソレイマニ殺害

米イランの対立関係をさらに深めることとなった事件が、アメリカによるイランのソレイマニ司令官の殺害です。トランプ大統領は「これまで多数のアメリカや同盟国の人々を殺害してきたイラク軍指導者に対する報復攻撃」としています。

ソレイマニ司令官は長年にわたり、イランのイスラム革命防衛隊で、アメリカに対するさまざまな作戦の指揮を執ってきた人物です。イランでは英雄中の英雄と称されていたこともあり、国内での反米感情はさらに高まり、イラン側も報復攻撃を実施すると言明しました。

こういった緊迫した状況下で、過激派勢力「イスラム国（IS）」は、ソレイマニ司令官の殺害を歓迎しているのも注視すべき点です。ISにとっての敵同士が仲間割れで弱体化している現状は、ISが勢いづくうえで好条件と言えます。さらにソレイマニ司令官殺害後、米軍主導の国際有志連合はイラクでの対IS作戦を中止したうえに、イラク議会が駐留米軍の即時退去を求める決議を採択するなど、実際にISが勢力を再び拡大させやすい状況となりました。

事件2：2020年1月8日　イラン　米軍施設にミサイル発射

米国防総省は、イラク国内で少なくとも2か所の米兵駐屯施設付近が、弾道ミサイルで攻撃されたと発表しました。米兵に死者は出なかったものの、少なくとも11人が負傷したとされています。

イランのイスラム革命防衛隊は、今回のミサイル攻撃はソレイマニ司令官が殺害されたことに対する報復だと宣言しました。イランに対する攻撃行為の出発点となるあらゆる領土が標的になると、アメリカをはじめアメリカ軍に基地を提供したすべての同盟国に警告しています。

アメリカのトランプ大統領が「何もかも大丈夫だ！」とツイートする一方で、イランのザリフ外相は「我々はエスカレーションや戦争を望んでいない」とツイートしました。

東京オリンピックもテロの標的？過去に起きたイベントを狙うテロ事件

世界中の注目を集めるオリンピックは、過去にもテロの標的にされてきたことも事実です。これまでにスポーツイベントで発生した、テロ事件の例を振り返っていきます。

1996年　アトランタオリンピック　爆破事件

大会7日目の午前1時20分頃に、オリンピック公園の野外コンサート会場で爆破事件が発生し、2名が死亡、111名が負傷しました。現場では警備員が不審なバックパックを発見し、周囲の人々を立ち退かせはじめていた矢先に発生したとされています。

事件後は、その場での犯人逮捕にはいたりませんでしたが、会場およびアトランタ周辺の環状高速道路を閉鎖するなどの措置が取られました。