世界的に流行している新型コロナウイルス（COVID-19）の水際対策として、日本政府が新たに中国人と韓国人、イランに対する入国制限を実施すると産経新聞が報道しています。
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中国と韓国からの入国者全員が入国制限
産経新聞の報道によると、日本政府は新型コロナウイルス（COVID-19）の流行防止対策として、中国と韓国の日本大使館で発行された査証（ビザ）の効力を停止する方針を本日3月5日に固めたとしています。
日本はこれまで韓国の滞在歴がある外国人の入国制限を一部の地域に限っていましたが、今後は慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡が新たな対象となる見込みです。
今後、中国と韓国からの入国者は、検疫法に基づく「停留」措置が必要となり、政府指定の施設などで2週間の隔離を行った後に入国が許可されるとしています。
中国・韓国からの航空便の到着空港を成田空港と関西空港に限定し、船舶は中国と韓国からの旅客運送を停止するよう要請するようです。
さらに新たにイランのコム州、テヘラン州、ギーラーン州も入国制限の対象地域として挙げられてます。
中韓からの2019年3月の訪日客数は、中国が69万1,279人、韓国が58万5,586人、イラン含むその他アジア地域が2万2,211人でした。
この入国制限が実施されれば、インバウンド業界へのさらなる打撃は避けられないでしょう。
日本政府は本日5日夕方ごろに国家安全保障会議（NSC）を開き、上記の内容を確認する見通しです。
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＜参照＞
産経新聞：＜独自＞事実上、中国人と韓国人の入国を制限 イランも新たに対象
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