観光庁は2020年3月31日、2019年の「訪日外国人消費動向調査」を発表しました。インバウンド消費額は4.8兆円、訪日外国人客数は3,188万人と、ともに前年を上回り、過去最高を記録しました。

また2019年秋にはラグビーW杯が開催されたことから、欧米豪を中心に、期間中のインバウンド動向に大きな変化が見られました。

今回は、観光庁が発表した最新の「訪日外国人消費動向調査」のデータをもとに、インバウンド消費の数値的推移や訪日目的の変化、さらに2020年の見通しなどについて解説します。

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2019年のインバウンド消費は4.8兆円で過去最高

3月31日、毎年観光庁が発表する「訪日外国人消費動向調査」の最新版が発表されました。調査は、調査対象空港・港の出国ロビーにいる訪日外国人を対象とし、タブレット端末または調査票を示しながら聞き取る方式で行われました。

調査の結果、2019年のインバウンド消費額は4兆8,135億円と、過去最高を記録しています。昨年の4兆5,189億円からは約3,000億円伸びており、前年比で6.5%増となりました。

訪日外国人数も2019年は3,188万人と2018年の3,119万人を上回り、2019年は数・消費額ともに過去最高であることが明らかになりました。

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国籍別1位は引き続き中国：1.7兆円（36.8%）昨年より微増

国籍別消費額では、中国が1兆7,704億円で全体の36.8%を占める結果となりました。2018年の確報値では1兆5,450億円（34.2％）が報告されており、消費額、構成比ともに微増しました。

中国に続いて台湾が5,517億円（11.5%）、韓国が4,247億円（8.8%）、香港が3,525億円（7.3%）、米国3,228億円（6.7%）と、上位5か国・地域が全体の71.1%を占めています。

日本へのアクセスがしやすいことなどからリピーターが多く、政府もこれまで積極的に誘致してきたアジア圏は、数・消費額ともに大きな割合を占めているのが特徴的です。

しかし韓国は、前年比27.8%減と大きな落ち込みが見受けられます。その一因としては、日韓関係の悪化から2019年夏より不買行動が発生し長期化したことが考えられます。

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一人当たり消費額は15万9,000円、欧豪+中国は20万円超え

2019年の訪日外国人一般客の一人当たり消費額は、15万8,531円でした。

国別では、オーストラリアが24万7,868円と最も高く、次いで英国が24万1,264円、フランスが23万7,420円という結果です。

上記のグラフを見ると、上位はほぼ欧米豪の国々が占めていることがわかります。一方で、訪日外国人客数では大きな割合を占めるアジア諸国は、下位に位置しているのが特徴的です。

欧米豪の国々はアジアに比べ日本との距離が離れていることもあり、欧米豪からの訪日外国人は、1回の旅行で2〜3週間など長期で滞在する傾向があります。それに伴い、宿泊費や飲食代をはじめ、全体としての消費額も多くなります。

現在、訪日外国人客数の約8割はアジア圏の国々が占めています。これはアジア圏をターゲットとして行ってきた政府の施策が功を奏したとも考えられます。

アジア圏は消費額が小さい傾向にありますが、ベトナムやシンガポールはアメリカ、ロシア、カナダに迫っています。今後は欧米豪、アジアとバランスよく集客に取り組む必要が出てくるでしょう。

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2018年2月からは、JNTOが観光庁と連携し欧米豪などを対象にした誘致キャンペーン「Enjoy my Japan」を開始しましたが、まだ目に見える効果は上がっていません。そのような中で、2019年9～11月に開催されたラグビーW杯は、欧米豪の訪日動向に影響をもたらしました。