新型コロナウイルスの影響で、外出や対面の交流を控えることが求められている中、さまざまな業界が大きな経済的打撃を受けています。

なかでも訪日外国人を対象にした事業においては、国家間の移動が制限・禁止されるなどの措置がとられたことにより、深刻な影響を受けているのが現状です。

そんな中でも、訪日旅行への意欲は各国で強く存在していることを示す調査データも複数示されており、渡航の解禁が起きれば市場が回復する期待もおおいにできます。

この記事では新型コロナウイルス流行による観光業への影響と、今後の対策について紹介します。

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新型コロナ流行後の観光業、厳しい現状

現在、世界的に国境を封鎖し人の移動を制限する動きが強まっていることから、これまでのように外国人が自由に日本を訪れることができない状況です。

渡航規制後の観光業全体の現状について紹介します。

旅行者数激減、訪日外国人数は9割減も

新型コロナウイルスによる自粛要請に伴い、休日でも外出せずに家で過ごす人が増えました。

2020年2月の国内外合わせた全体の宿泊者数としては、3,744万人で前年同月比-6.0％でした。3月の宿泊者は2,361万人のみで、前年同月比-49.6%、つまり全体の半分程度になりました。

日本国内での旅行の需要も大幅に落ち込みました。2020年2月は前年同月比+3.3%の3,259万人泊であったのに対し、3月は、前年同月比-41.8%でした。

訪日外国人の数における新型コロナウイルスの影響はより顕著で、2020年2月は485万人泊で、前年同月比-41.3%と4割も減少しました。さらに、3月は前年同月比-85.9%と前年に対して大きな落ち込みとなりました。

8月の訪日外客数、99.7%減の8,700人：アジア中心に入国制限緩和進む【グラフで見るインバウンド】

2020年9月18日、日本政府観光局（

宿泊業の倒産が相次ぐ：訪日客の減少によるダメージ補えず

観光客が激減した影響で、直接的なダメージを受けたのが、宿泊業です。予約のキャンセルの影響を受け、経営が成り立たなくなり倒産する例が相次ぎました。

WBFホテル＆リゾーツや冨士見荘もその一つです。

WBFホテル＆リゾーツは、保有5施設（北海道：5施設）、賃借・運営受託22施設（北海道：4施設、関東：1施設、関西：17施設）の合計27施設（合計客室数：約3,900室）のホテルを展開する企業でした。

予約のキャンセルが相次ぎ、4月時点で収束の見通しが立たないことから、倒産措置となりました。負債額は約160億円にものぼり、新型コロナウイルス関連の倒産としては最大規模となります。

冨士見荘は愛知県に旅館を経営している老舗でしたが、メインの顧客だった中国人ツアー客からのキャンセルが相次ぎ、倒産に至りました。

そのほか、タクシー業者や京都の着物レンタルなどでも倒産がありました。

コロナ禍で“お買い得”温泉旅館を狙う中国マネー：入国拒否でも「オンライン視察」これからの観光地の生存戦略は？

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、客足が途絶えた温泉旅館が閉館する事態が相次いでいます。特にこれまで訪日中国人客の割合が高かった温泉旅館では、今後の売り上げの見通しが立たなくなり、閉館を余儀なくされることもあるようです。そのようななか、中国の富裕層がコロナショックで割安となった温泉旅館の買収を目的に、オンラインで視察を進めている姿が報道で伝えられています。今回は、温泉旅館の倒産の現状と、中国の富裕層や外資による温泉旅館買収、経営の動向を紹介し、今後の観光地の生存戦略の展望について考察しま...

日本観光協会は政府に支援申し入れも

訪日外国人観光客数激減を受けJATA（日本旅行業協会）は、政府に対し雇用調整助成金の助成率の引き上げと支給限度日数の延長を求めました。

雇用調整助成金とは、企業が従業員を計画的に休業させるなどの対応をとった際に、国が企業に対して補助を出すことです。休業の形態に応じて助成率は異なります。

また、観光業が特に打撃を受けているイベントに関しても、対策を講じながら開催することを条件に、自粛要請の解除を求めました。

そのほかにも、修学旅行などで生じた学校側のキャンセル料に対する助成金や、観光業界全体での需要消失を回復できるような政策を要望しました。

新型コロナで観光業の課題がより明確に

新型コロナウイルスの流行によって、政治、経済など様々な面での脆弱さが浮き彫りになりました。特に、観光客をインバウンドに依存していた観光業界では大きな影響が見られました。

旅行業界がここまで影響を受けてしまった原因と課題を紹介します。

インバウンドへの依存

今回の新型コロナウイルスの流行で減少が顕著にあらわれたのが、訪日外国人観光客でした。近年のインバウンド需要の増加に伴い、観光業界では「インバウンド対策」に偏重した施策が多く進められてきました。